ウクライナとネオコンの関係(例)

　現在国際情勢の中心となっているウクライナ情勢。しかしウクライナにはロシアだけでなく、ネオコンも関わっていると言われている。今回はそんなウクライナとネオコンの関係について紹介していきたい。

・当初のアメリカ世論

・ウクライナ侵攻前夜

・ネオコンと軍需産業

・ドイツの資源依存

・アメリカの狙い

・戦争長期化とロシア経済

1．当初のアメリカ世論

ウクライナ情勢が重大局面を迎えています。ロシアのプーチン大統領はついに軍事作戦の実行を宣言。ウクライナ各地でロシア軍による攻撃が開始されたと伝えられています。アメリカのバイデン大統領は「ロシアによる侵攻の始まり」と断言、ロシアに対する経済制裁を発動するとしています。ただ、アメリカの「参戦」があるとは思えません。アメリカの世論調査では、ウクライナ問題に「関わるべきでない」とした人が、なんと53％にも上るそうです。今はアメリカにとって、世界に悪いイメージを植え付けたアフガニスタンからの撤退を敢行したばかりのタイミングです。世論の支持もない中、遠いウクライナの地で、アメリカが軍事行動を取るとは思えません。バイデン大統領の力強い発言とは裏腹に、アメリカはもう既に、ウクライナを見捨てる腹を決めているようにも見えます。

https://news.livedoor.com/article/detail/21745086/?msclkid=b889c703ac4f11ecae2e2ace16942caa

この記事が書かれたのは2月27日の事であり、当初はキエフの早期陥落さえ囁かれていた。だが一か月以上たった現在でもロシアはキエフさえ落とすことが出来ておらず、世界中から義勇軍が到着しウクライナ軍に合流している。一部のコメンテーターはウクライナの早期の降伏を呼びかけているが、一部の都市を奪還するなど決して一方的にウクライナ軍が不利な情勢ではない、とは言え2月27日時点ではウクライナの崩壊を危惧していた識者は多くおり、ロシアを止めるためには第三次世界大戦を覚悟で米軍を介入させるしかないという声も多くあった。結果論としてはウクライナ軍の尽力によって米軍抜きでも何とか戦えているが、記事のように見捨てるつもりだったという事は明白だ。たしかに一時の安寧を得るためにはウクライナ一国を犠牲にするというのは悪くない選択かもしれないが、独裁者の横暴を放置しておくとどうなるかは歴史が証明している。

2．ウクライナ侵攻前夜

その一方、ウクライナのほうでも、アメリカを遠ざけているフシがあります。ウクライナのゼレンスキー大統領は、1月28日に、「大規模な戦争が始まるという西側の情報は誤りだ」と述べています。今回の危機を通じて、アメリカは「積極的な情報公開」を行っています。その結果、アメリカ発で、「ロシアの攻撃が○○日に迫っている」といった情報が、世界を駆け巡ることになりました。結果的に、プーチン大統領は軍事行動を開始しましたので、アメリカの情報公開は、戦争を抑止するどころか、むしろ煽ったと見られても、仕方がないように思います。ウクライナのゼレンスキー大統領の発言からは、そうしたアメリカへの「いらだち」が透けて見えます。

https://news.livedoor.com/article/detail/21745086/?msclkid=b889c703ac4f11ecae2e2ace16942caa

　言うまでもなく攻撃のタイミングというのは数ある軍事情報の中でも最上級の機密事項であり、それを前もってリークされるというのは普通では考えられない。とは言えこれが起こり得るパターンは「ロシア軍の情報網がかなりポンコツであった」と「アメリカの諜報技術が凄すぎた」の二パターンあるが、どちらも十分に考えられるのはたちが悪い。どちらにせよロシアのウクライナ侵攻の予兆は充分に観測することが出来ていたのだが、ウクライナ国民も含め多くの人がそれをブラフだと思って信用していなかった。おそらくゼレンスキー大統領もその一人だろう。ひょっとしたら発表したアメリカ政府自身も「これだけ世界から注目されている以上、堂々と侵攻してくることは無いだろう」と思いながら発表していたのかもしれない。しかしこの戦術はロシアにとっては挑発にしかならず、ウクライナに軍事侵攻することとなった。

3．ネオコンと軍需産業

アメリカが「戦争を煽っている」と言われても仕方がないような事情が、他にもあります。アメリカは世界最大の武器輸出国です。「戦争が起こればアメリカが儲かる」と言われるのは、このあたりが関係しています。また、アメリカには、軍需産業と結びついた、ネオコンと呼ばれる政治勢力が存在し、今は民主党との結びつきが強いと言われています。共和党のほうがタカ派のイメージがあるかもしれませんが、実はトランプ政権下では、軍需産業が儲かるような新たな紛争や戦争は発生していません。ですから、ウクライナで戦争が始まれば、アメリカの軍需産業にとって「恵みの雨」となるのは間違いないのです。ウクライナのゼレンスキー大統領が、アメリカに対して「戦争を煽るな」と言わんばかりの態度を取っているのは、こうした背景があると考えられるのです。

https://news.livedoor.com/article/detail/21745086/?msclkid=fa1e35c3ac6011eca959fe1c6167bee4

　ここでネオコンについて説明するが、建前上は自由主義や民主主義を重視してアメリカの国益や実益よりも思想と理想を優先する思想である。ネオコンは日本語にすると「新保守主義」であり、そちらの方が聞き馴染みのある方も多いのかもしれない。保守主義のライバルである共産主義は早くから国際的な連携が取られていたが、保守主義は自国というものにこだわりがちな事もあってかなかなか他国の保守政党間での連携が共産党の様には上手くいかなかった。ネオコンというのは自由主義や民主主義を国益より優先するという性質上、国際的な保守政党グループを作るうえで重要になるであろう。

　しかしその実情は建前とは大きく異なっており、アメリカにおいてネオコンと定義されているグループは記事にもある通り軍需産業との癒着が著しい。むしろ軍需産業からの組織内議員ではないかとさえ思う事すらある。軍需産業関連の活動の例としては銃規制に反対する運動などが挙げられる。しかしネオコンは自国の軍事産業を守るだけに飽き足らず、戦争を起こして新しいビジネスを生み出そうとさえしている。なんせ自由主義と民主主義を守るためには何をしてもいいと考えている勢力だ。当然これらの理念に基づいていない国家は潜在的に攻撃対象であり、何を行ってもいいと考えている。ウクライナ情勢に関しても、第三次世界大戦が起こってもいいと考えている事はそう不思議な事ではない。

4．ドイツの資源依存

また、アメリカには、ウクライナ危機がビジネスチャンスとなる、もう一つの事情もあります。それは、脱炭素をめぐる動きです。いま欧米各国ではCO2排出削減に向けて、脱炭素の取り組みが進んでいます。その結果、再生可能エネルギーへの投資が拡大し、化石燃料投資が減少しました。ただ、火力発電がゼロになったわけではありません。CO2排出量が比較的少ないと言われる天然ガス火力の重要性が、より高まっているのです。それを背景に、ヨーロッパ各国は、ロシア産天然ガスへの依存度を高めています。ドイツをはじめとするNATO諸国では、天然ガスの供給を、「ノルドストリーム」と呼ばれるロシアからのパイプラインに依存しています。イギリスの石油会社BPの報告書によると、2020年のドイツの天然ガス輸入量のうち、実に55.2％を、ロシア産天然ガスが占めています。

https://news.livedoor.com/article/detail/21745086/?msclkid=fa1e35c3ac6011eca959fe1c6167bee4

　ドイツの天然資源のロシア依存はかなり知られており、そのせいでロシアに対して何も言えないのではないかと常々から言われていた。おそらくロシアの軍事行動も、ドイツの足元を見て行われたものであることは確実である。しかしドイツはロシアの軍事行動を受けて対露姿勢を強固なものにしており、エネルギー面での自立を目指している。ドイツの経済・気候保護省によると、ロシアからの原油輸入量を2022年末にはゼロにすることを目指すとの事だ。

5．アメリカの狙い

そのため、アメリカはNATO諸国に、アメリカの天然ガスを買うように仕向けています。また、アメリカは日本に対しても、備蓄する天然ガスをヨーロッパに供給するよう、要請しています。これも、見方を変えれば、アメリカにとっての「ビジネスチャンス」です。ヨーロッパにおけるロシア産天然ガスのシェア低下につけいり、割高なアメリカ産天然ガスを売り込む絶好のチャンスだからです。こうした構造があるため、アメリカには「戦争を煽るメリット」があるのです。その結果、NATO諸国の足並みの乱れが生まれています。プーチン大統領の戦略は、まさにこうした「隙」をついた、非常に巧妙なものだと評価できるかもしれません。コロナ禍によるサプライチェーン問題など、さまざまな要因によって、天然ガス価格は高騰しています。

https://news.livedoor.com/article/detail/21745086/?msclkid=fa1e35c3ac6011eca959fe1c6167bee4

　こうした動きによってドイツ国内でもロシア産の天然ガスの消費量の割合を減らすとのことであるが、先述した経済・気候保護省によると2024年夏までに消費量に対する割合を10パーセントと少し控えめである。ドイツ国内で使われている天然ガスの55パーセントがロシア産であることを考えると、その遅さは致し方ないのかもしれない。ちなみに代替の天然ガスの入手先としてドイツは液化天然ガスの洋上ターミナルの稼働の他、アメリカからの輸入も考えているとのことである。アメリカの狙い通りなのは言うまでもない。

6．戦争長期化とロシア経済

軍事行動を取るロシアに対して、アメリカをはじめ、NATO諸国は「経済制裁」で対抗しています。経済制裁の中には、政府系金融機関の取引禁止や、アメリカ市場におけるロシア国債の売却禁止など、かなり厳しい内容が含まれます。しかし、2月24日現在、プーチン大統領個人を対象とした制裁や、世界の銀行決済取引網「国際銀行間通信協会（SWIFT）」からロシアの銀行を排除する制裁については、まだ実行されていないようです。ただバイデン大統領は、こうした制裁を通じて、ロシア経済を国際金融の枠組みから切り離そうとするでしょう。こうした措置は、ロシア経済にとって、確実にマイナスです。ただ、天然ガスをはじめ、エネルギー価格の高騰は、ロシアに利益をもたらします。ロシアは資源産出国であり、いまも西側諸国にエネルギーを供給しているからです。

https://news.livedoor.com/article/detail/21745086/?msclkid=fa1e35c3ac6011eca959fe1c6167bee4

　この記事ではこの後に「むしろ、戦争が長期化すればするほど、ロシアが儲かる、というパターンも考えられます。」と続いている。しかし一か月経った現在ではロシアと交易してくれる主要国は大きく減り、今や中国とインドくらいである。そのインドもロシアの足元を見て石油などの天然資源を買い叩いているので、唯一の強みの天然資源も生かせていない。幸か不幸か中国もインドも人口大国であり、ロシアの天然資源の売り先が見つからないという事はないだろう。

今回はウクライナとネオコンの関係についてまとめた。

下記に纏めてある。

・元々アメリカはウクライナを見捨てる気満々だった。

・ネオコンは国益より自由民主主義を重視しているが、軍需産業とずぶずぶ。

・ネオコンはウクライナにとって頼もしい存在であるとともに、元凶でもある。

・ドイツは天然資源をロシアに依存していたが、何とかして抜け出そうとしはじめた。

いかがだっただろうか？元々アメリカをはじめとするNATO諸国はウクライナ情勢にあまり深入りしたくなかったので、もし親露派が多い東部2州の占領だけで済んでいたら何も行動しなかったのは確実である。またネオコンはロシアのウクライナ侵攻をビジネスチャンスと捉えている死の商人だが、孤立無援のウクライナにはそれさえもありがたいだろう。

最後までお読み頂き、ありがとうございました。