【暴露】世界中に同情されたウクライナと中国の裏取引

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ウクライナと中国の関係

現在国際情勢の中心となっているウクライナ情勢。しかしこれまでの国際情勢にて渦中にあった中国はウクライナ情勢においては影がとても薄い。今回はこの両国の関係の歴史を紐解いていこう。

・中国の選択

・ウクライナの軍事産業

・ウクライナの人材を確保せよ

・空母・ミサイル・etc.

・一帯一路にももちろん参加。

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1.中国の選択

習近平国家主席は先週、マクロン・フランス大統領との会談で、ロシアのウクライナ侵攻以来、中国の最高指導者として初めて明確な言葉を口にした。「ウクライナ情勢は非常に悩ましい。中国は、欧州大陸で戦火が再燃したことに深い痛惜の念を感じる」攻撃開始当初はロシア寄りをにじませた中国だが、最近では王毅外相が記者会見で停戦の仲介に前向きな言葉を漏らすなど、中立へシフトし始めたとの観測も広がっている。米中央情報局(CIA)のバーンズ長官は上院公聴会で「習近平国家主席が動揺している」と述べている。中国にとってここまでの戦争長期化は想定外だっただろう。短期間の戦いならば、ウクライナの被害も少なく、正常化も早かった。だが現状を見る限り、ウクライナの都市部は破壊されて焦土となり、復興には長い道のりが必要になるはずだ。仮にロシア軍がなんとか首都キエフを落として親露政権を作っても、反露勢力のゲリラ戦が続く可能性は高い。

https://wedge.ismedia.jp/articles/-/26075?msclkid=7e89876ca60911eca38e1439c9603ab2

よく「レッドチーム」などとしてロシアと一緒くたんに扱われている中国だが、このウクライナ情勢に関しては記事にもある通り一線を画している。実際に今完全にロシアに与したベラルーシがロシアと同等の制裁を受けている事を考えると、間一髪で制裁の対象から外れることが出来た印象だ。現時点では中国はあくまで「中立」であり、ロシアとは中立国として貿易を行っている。まあ、それでも今のロシアにとっては普通に貿易してくれるだけでありがたいのは言うまでもない。しかし欧米がウクライナに行っているようにタダでロシアに物資を送っているわけではなく、あくまで貿易の一環として代金を引き換えに物資を貰っている以上、ロシアに完全に味方しているとは考えづらい。とはいえ今の中国の態度を実質的にロシアに味方していると捉える声は多く、中国に対する制裁を求める動きもある。

2.ウクライナの軍需産業

中国では「ロシア頑張れ」でメディアの論調も統一されているが、実際のところ、人々の本音ではウクライナへの同情論は小さくない。なぜなら、中国とウクライナの関係は、長い目でみれば、中露関係よりもよほど親密な付き合いがあったからだ。米国を脅かすほどの軍事強国に成長した中国。その軍事力を作り上げるうえで「第一功臣」であると中国で呼ばれてきたのがウクライナである。中国はソ連崩壊によるウクライナ独立後の1992年に世界で最も早く国交をウクライナと結んだ国の一つ。今年はちょうど国交樹立30周年にあたり、習近平国家主席とゼレンスキー大統領が1月に祝電を交わしたばかりだった。ウクライナはソ連の「兵器庫」と呼ばれるほど軍需産業が集中したところで、冷戦後の独立後もソ連の35%の軍事産業を引きついだ。だが、ウクライナ軍単体に需要があるわけではなく、ウクライナ政府に軍需産業をとことん守る力もなかった。

https://wedge.ismedia.jp/articles/-/26075?msclkid=7e89876ca60911eca38e1439c9603ab2

 何故ソ連が本国のロシアではなくウクライナに軍事産業を集中させたのか疑問に思う人もいるが、ソ連時代のロシアとウクライナは国家の一地方をいう感覚であったのでそう不思議な事ではない。実際に県境を変える感覚でクリミア半島をウクライナに変更したこともあり、当時のソ連にとってロシアかウクライナかというのは単に行政管区の違いであったということが窺える。このようなこともあってウクライナにはソ連解体後に分不相応な軍事産業を抱え込んでおり、その中には最新技術や腕のいい技術者も多くいた。しかし記事にもある通りそれを生かすことが出来ず、アメリカやドイツの草刈り場となってしまった。そんな中中国の首相の李鵬は「10年かけても育成できない優秀な人材を確保できることはわが国にとって千載一遇のチャンスである。決して逃してはならない」と大号令をかけ、冷戦時代に培ったネットワークを駆使し、この引き抜き合戦を制することに成功した。ウクライナ側も昨日まで敵であった西側の国よりも、気脈を通じる中国の方が信用できると考えたものが多かったことが窺える。

3.ウクライナの人材を確保せよ

立ち上がったのが「双引工程」と呼ばれるプロジェクトだ。ウクライナを中心に、旧ソ連圏の人材と技術という「双子の遺産」を引き込むことを目指した。狙いはウクライナに向けられた。李鵬は、中国・ウクライナ関係において最大の功労者であると中国で今日広く認められている。ウクライナの科学技術は、ロケット、宇宙航空産業、軍用艦船産業、燃料動力など、当時の中国が立ち遅れていた部門をことごとくカバーしていた。1994年にウクライナが国際圧力で核放棄を受け入れると、さらに核技術関連の人材が行き場を失った。多くの軍事企業が倒産し、失業した技術者たちを中国は厚遇した。彼らはもともと旧ソ連下で社会主義的な生活スタイルに慣れていた人々で、中国での生活や研究にも比較的容易に適応し、何より自らの持っているプロフェッショナルな能力がリスペクトされ、仕事になる喜びを感じていたという。外国人で中国に貢献した人々に与えられる「友誼奨(ゆうぎしょう)」を多くのウクライナのスペシャリストたちが受け取っている。

https://wedge.ismedia.jp/articles/-/26075?page=2

 ソ連崩壊によるダメージを東欧諸国ほど受けなかった中国は、その隙をついて旧ソ連の小国から技術と人材を引き込んで自身の増強を図った。やっている事は火事場泥棒と同じだが、天安門事件などもあってなりふり構っていられなかったと考えられる。記事にもある通り1994年にはウクライナは核放棄をしたことにより、多くの核技術者たちが職を失った。中国からしたら鴨が葱を背負ってきたようなものであり、彼らが中国へ向かったのはある意味当然の帰結である。2020年時点で中国にやってきたウクライナの専門家は2000人とも言われており、中国の軍事産業に多大なる貢献をした。まあ、これらの技術はソ連のものであり、ウクライナ自身のものであるかどうかはかなり微妙なラインだ。とは言えソ連の技術力と中国の人口の多さが組み合わさったらアメリカをも凌駕しかねない超大国が出来上がるとは、この時誰も知る由もなかっただろう。

4.空母、ミサイル、etc.

中国がウクライナから手に入れた軍事技術でよく知られているのが、中国初の空母である遼寧号だ。ソ連がウクライナ(当時は連邦の一部)の企業に発注し、完成間際にソ連解体となって宙に浮いた船体を、マカオでカジノ船にするという口実で解放軍系のカバー企業が間に入って中国は手に入れた。それをもとに中国は空母研究を続け、ワリャークは練習船を兼ねて遼寧号として就航し、さらに自主空母を作り上げるまでになっている。ウクライナのクリミア半島には、「ニタカ」という有名な空母用飛行訓練施設があり、14年のロシアによる併合を前に中国は多くのパイロットを派遣して、戦闘機の空母着艦訓練を受けたとされている。このほか、戦闘機、戦車、装甲車などで協力関係はあらゆる領域におよび、ミサイルでもウクライナの協力は大きかった。中国はスホーイ系統の戦闘機をロシアから購入したが、空対空ミサイルは模倣を恐れたロシアが技術供与に消極的だった。

https://wedge.ismedia.jp/articles/-/26075?page=2

 ちなみにウクライナとロシアは30年ほど前までは同じソ連に所属していたという事もあってか、軍隊の装備品は非常に似ており、今回の軍事侵攻でも「見分けがつかない」という声が出るほどである。なので記事にもあるようにいくらロシアが軍事技術を与えることを渋ったとしても、ウクライナが堂々と軍事技術を提供したら実質ロシア軍の技術が流出している事と変わらない。他にも人民解放軍の防空ミサイルやステルス戦闘機などは全てウクライナの技術を使っており、「中国はこの20年、ウクライナの軍事技術で欲しいものはすべてもらった」と語る専門家までいる。まるでワンピースのゴール・D・ロジャーみたいな言い分だが、実際中国の欲しいものは全てウクライナにあったのだから始末に負えない。ウクライナ側もロシアのように直接的な圧力をかけることが無く、外貨を大量に落としてくれる中国を大歓迎しており、両国の関係は非常に良好であった。

5.一帯一路にももちろん参加

中国がウクライナから軍事技術を得たのは1990年代から2010年ごろまでだ。以後は中国の技術が進歩し、ウクライナから学ぶものは少なくなった。だが、それ以後も友好関係は続いている。次のターゲットは交通と食糧だった。12年に政権についた習近平が打ち出した「一帯一路」で、ウクライナを重要なパートナーとして位置付けたのだ。13年には友好条約を締結した。ウクライナでは、親欧州連合(EU)と親ロシアの指導者による政権交代が相次ぎ、14年のマイダン革命やロシアのクリミア併合など、政治的に不安定になったが、中国は「我関せず」でウクライナとの関係を固め続けた。その象徴は、中欧列班(トランス=ユーラシア・ロジスティックス)と呼ばれる中国・欧州を結ぶ貨物列車だ。20年7月には中国・湖北省武漢市からウクライナの首都キエフが結ばれ、「シルクロード経済ベルト」のための重要拠点となっていた。地理的にウクライナはアジアと欧州を結ぶ位置にある。鉄道網もソ連時代の遺産でしっかり整備されている。

https://wedge.ismedia.jp/articles/-/26075?page=3

 一帯一路構想というと観光面にばかり目が行きがちだが、中国とヨーロッパを鉄路で結びつけるという野望も垣間見える。この結び付けた鉄路で中国はウクライナから穀物を列車に載せて東アジアにまで運び、喫緊の食糧問題を解決しようとしていた。中国の人口は14億人であり、食糧事情はあまり芳しくなく、大食いが政府によって禁止される始末である。また中国企業が世界的な存在感を持つようになってからは、中国企業が直接ウクライナの企業に投資するパターンも増えてきている。キエフの地下鉄や風力発電など様々な分野に進出しており、中国とウクライナの関係は非常に深い。このような外資系企業の進出にウクライナのオリガルヒは猛反発しており、現地企業との関係は決していいものではない。とは言え中国系企業は元々現地企業との関係をそこまで重視しないうえ、オリガルヒは度重なる政権との癒着によって信頼を失っており、中国系企業に有利な状況が続いていた。

今回はウクライナと中国の関係についてまとめた。

下記に纏めてある。

・中国とロシアは決して一枚岩ではない。

・ウクライナはソ連時代軍事産業が盛んであり、それが今でも生きている。

・中国はウクライナからの技術提供を受けて今に至っている。

・ウクライナは一帯一路構想などにも参加するなど、経済面でも中国との関係が深い。

いかがだっただろうか?親欧派と親露派の対立ばかりフォーカスされていたウクライナだが、蓋を開けてみれば中国との関係は驚くべきことに高い。にもかかわらず「親中派」たるグループが現れないのは、親欧派も親ロ派も中国との関係を深めていく事が前提にあるからではないだろうか?

最後までお読み頂き、ありがとうございました。

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