大富豪
米報道機関プロバブリカからとんでもない大スクープが飛び出している。彼らはベゾス、バフェット、ソロス、マイケルブルームバーグ、ザッカーバーグの極秘資料を手に入れることに成功した。この資料は残酷すぎる真実を明らかにした。これは世界を牛じる億万長者の隠された秘密である。知らない方が幸せかもしれないが暴露しよう
世の中には大富豪が存在している。彼ら大富豪の思想は右か左に別れる。大富豪と言えば批判の対象になりがちだが、それは左側の大富豪に対して行えばいいだけの話である。思想を問わない大富豪批判はただのやっかみに過ぎないからだ。嫉み、妬み、羨みは人間の中で最も無駄な感情である。これらの感情は生産性がない。そのような反感情は共産主義者の貧困ビジネススキームの革命要員とされてしまうのが落ちである。共産党のプリンスでカストロや中共とも関わりがある不破哲三は大豪邸を構えている。富裕層批判で知られる極左のバーニーサンダースも実は金持ちであり、3億円以上の資産を有している。彼の本OurRevolution(我々の革命)は大ヒットし彼は巨額の印税をゲットした。
この世界は結局思想ビジネスに過ぎないのだ。適切な報酬や旨味、名誉が与えられないと優秀な人間は政治をやらないので、別にそれでいいのである。むしろそうあるべきだ。重要な点は彼らの財より、いかに国民に還元されるか、稼ぎやすい土壌を整備してくれるか。それだけである。結局自分の力をあげないと意味がないので過度の期待をしても意味はないが、長期的な点で政治は影響している。
右側でトランプを支持している大富豪は大歓迎だ。大富豪ナショナリズムほど莫大な力を持ち、国民に恩恵をもたらす人間は存在しないだろう。例えばイーロンマスクだ。テスラは置いておくが、彼自身はfacebookのザッカーバーグや、アマゾンのベゾス、Twitterのジャックドーシーと対立してきたことが有名である。マスクはトランプJrに新たなSNSプラットフォームの設立を要請された。実際ザッカーが動けば、この左右のバランスを崩すくらいのパワーを持っている。それはマスクの天の一声でのビットコインの乱高下でも証明されている。
世界で3番目に金持ちである巨大ブランドコングロマリットLVMHのオーナー、ベルナールアルノーもアメリカ国内にルイ・ヴィトンの工場を5000万ドルで新設している。これはアメリカ国民の1000人の雇用につながったわけだ。本来人件費を安く抑えるならアジアの工場を構えた方がいいわけだが、アルノーはアメリカに工場を作った。これはルイ・ヴィトンという優秀なブランドだからできた技であろう。
しかし左側の大富豪は違う。共産主義思想はロシア革命から富を独占するためのスキームに過ぎなかった。共産主義思想の国有化、私有財産の廃止(平たくいうと全ての税金が100%)は国を統治する支配層が富を独占するためのものである。
国民にはユートピアという幻想を抱かせ搾取すればいいのである。そして思考する力を奪い、頭のいい反対者は弾圧し、神を崇拝するものは弾圧し、そして監視社会、密告を普及させ、最高権力者に絶対服従を誓わせればいいだけなのだ。これはポルポトや、毛沢東、スターリン、レーニンの負の歴史を説明している。この世界で待っているものは、汚職や凄まじい腐敗、足の引っ張り合い、権力者への媚び諂いという非生産的な姿である。
それが今もなお続いているのが中共である。しかし共産主義に支配されている国は中共だけではないし過去の話だけではない。共産主義といえば中共のみ想像する方が多いかもしれないがそれは間違っている。実はアメリカも形を変えステルス化された共産主義に過ぎない。スターリンに追放された世界暴力革命主義者であるトロツキーの残党であるネオコン(新保守主義、保守と書いてあるが共産主義者) が今なお生き残っているのがアメリカなのである。
その全ての始まりはマルクスである。そしてこのマルクスとロスチャイルド家は深い関わりを持っている。ネイサンロスチャイルドと結婚したハンナコーエン はマルクスと親戚関係にある。
ロスチャイルド家は金融界で成り上がってきた名家であり、よく陰謀業界では支配階層の一つとして位置付けられているが、それは事実だろう。
となるとマルクスが彼らに有利な土壌を形成するために、有毒な思想を流行らしたのは自然だと言える。今なお亡霊が彷徨い、中東にも強烈な不幸をもたらしているこの思想は左の大富豪には好都合なのである。
回避スキーム
共産主義といえば重税である。重税というか財産没収が正解だが。社会主義から進化して、反対者を弾圧し始めたら共産主義になるわけだ。しかしここで一つの疑問が生じる。
重税をしたら富裕層には厄介なのではないか？法人税を極力下げさせて所得税も極力下げさせた方がいいのではないか？という疑問である。
米民主党は極左アリンスキーのバイブル通り、重税、高福祉政策を行っているが彼らは富裕層に厳しい政策をとっているんじゃないか？そう思われた方もいるかもしれないが、それは残念ながら否である。
重税のターゲットはあくまで中途半端な富豪、中間層である。貧困層は革命要員となりうるので中間層から搾取した金を回しある程度は潤わせる。しかし彼らは役目を果たしたら捨てられる駒に過ぎない。そして彼らは逆らうことができない。
なぜなら高福祉により生存する権利を握られているからだ。財布を握ってしまえば、反抗すれば生きれないのである。そして銃規制により武器も取り上げているので、ますます反抗できないのである。竹槍で戦車に挑むことは不可能である。
大富豪は当然重税を回避するのである。それは脱税や節税などだ。具体的にいえば、タックスヘイブンやプライベートバンク(オフショアバンク)が例に挙げられる。タックスヘイブンとは税率が安いもしくは免除される国や地域を指している。Havenは天国ではなく、避難所の意味である。まさに文字通りの地域だと言える。世界の金融資産の8%がタックスヘイブンにあると言われている。
プライベートバンクとは、守秘性が高く、警察からの以来であろうと、顧客情報は余程のことがない限り漏らさない。そして口座番号が割れても身元を割り出すことができない隠し口座である。当然マネロンの温床になるわけだ。そんな銀行をわざわざ使うのも大きなメリットが存在してるからである。
それで最も潤っている国の一つがスイスである。あとは、シンガポール、香港、ルクセンブルク、ケイマン諸島などである。
この仕組みは非常に分かりにくく、そもそも超富裕層ではないと相手にされない。つまり大きなハードルが存在していると言える。
節税の教育は日本でもニーズがあるが、それは教育で教えられなかったからだろう。そして節税もある程度は複雑であり、分かりにくいスキームになっている。つまり節税ですらハードルが存在している。そらそうである。もし単純で簡単なら税理士という職業は存在していないだろう。複雑で難しく属人性が高く、顧客が節税できる金額も大きく十分顧問料をペイできるから、税理士は儲かってるわけだ。
日本国民が賢くなり節税を推し進めると困る層は存在する。そんな減税につながるようなことを教育で教えるわけがないのである。当然、節税に関して無勉強だとこのハードルは越えれないので、搾取され続けるのである。この搾取からいかに賢く切り抜けるかが重要である。
よって重税をしても超富裕層には無害だと言える。トランプは減税政策を行い、タックスヘイブンから税収を呼び戻したが、裏を返すと重税するとそれだけタックスヘイブンが使われるという事だ。そのような行動は自然である。このような選択肢が取れる場合、どこの世界に無駄な税金を払いたい企業が存在するのだろう。そのような間抜けな優等生企業は生き残っていないだろう。
そして国は中間層を搾取し続け、その金を超富裕層が富むように政治を行うのである。よって自分たちの企業に有利なように政策を行ってもらうため献金をするのである。クリントンモデルなどまさにそれだ。
当然米民主党はウォール街やビッグテックから多額の献金を受け取っており、彼らに有利な政策を取ろうとする。その見返りとしてさらに献金や裏金を受け取るわけだ。世論の批判や政権が変わり政敵を葬るために、規制されたとしても、ギリギリの線や新しいスキームを開発すればいいだけなので無くなる事はない。矛盾がない世界は存在しないので法律にも矛盾は当然存在している。それは法律の抜け穴と呼ばれる。ここをつけばいいだけなのである。しかも法律を作るのは議員や官僚である。となれば抜け穴を用意しておくのは簡単だ。
政治は国民のためは綺麗事であり、幻想であることがわかる。政治屋とはこのような商売なのである。完全にクリーンな世界は不可能なので、国民にペイするような政策をとってもらえればいいのだが、残念ながら現状レフトに支配されているので、その可能性は低いと言える。
大スクープ
そして米報道機関のプロバブリカはこの実態を明らかにした。プロバブリカは彼ら億万長者のIRS情報の膨大なキャッシュを入手したのであった。これは25人の米国の富豪の税務ファイルであった。
彼ら25人の資産は100超円であり、これはアメリカの従業員1430万人の資産に相当している。もしこの1430万人が規則通り所得税を払うと1430億ユーロ払うことになるが、25人が支払った税金はそれより圧倒的に低い。なんとたった19億ユーロなのである。彼らは1411億ユーロもの節税に成功しているのである。
まずはジョフベゾスである。彼は世界で最も裕福な男であるが連邦所得税を1ペニーも払っていなかった。2007年と2011年所得税を彼は払っていない。記事はその詳細を綴っている。
2007 年と 2011 年に所得税を払っていなかっただろうが、2007 年に彼の財産は 38 億ドルも跳ね上がったが、彼が申告した収入は 4600 万ドルに過ぎなかった。そして場合によっては、Amazon の社長は、投資による損失と特定の税控除によって収入を相殺しました。
2006 年から 2018 年の間に、彼の資産は 1,270 億ドル増加しましたが、同じ期間に申告したのは 65 億ドルに過ぎず、合計で 14 億ドルの税金が課されました。
https://www.presse-citron.net/bezos-zuckerberg-musk-comment-les-milliardaires-echappent-a-limpot/
これは別に合法ではある。なぜなら彼らは株や不動産で資産を抱えており、売却利益が出なければ課税所得にならないからである。
プロバブリカはこう綴る。
あなたは億万長者より高い税率を払っているかもしれません
ベゾスの0円所得税の話は、その言葉の正しさを証明している。
マイケルブルームバーグも同じく払っていなかった。さらにソロスは3年連続連邦所得税を払っていなかった。億万長者の投資家カールアイカーンも払っていなかった。ウォーレンバフェット、ビルゲイツ、ザッカーバーグも同様である。
しかしこの税金暴露の情報も使いようで、左翼が重税に利用する可能性は存在している。
特に、民主党の左翼の大部分が、巨額の財産にさらに課税し、国民の団結に参加させるために、新しい規制を課そうとしていることを私たちは知っています。
https://www.presse-citron.net/bezos-zuckerberg-musk-comment-les-milliardaires-echappent-a-limpot/
規制ができれば、その規制の矛盾をつき掻い潜ればいいだけなのである。となると国民に重税を課すだけになり、国民の首をしめることに他ならない。怒りを煽られ国民は左翼に利用され自ら苦しい土壌に立つことになるのである。この扇動にはこのようなトラップが存在しているので気をつけなければならない。誰が重税の国家で働きたいのだろうか？海外逃亡一択である。
当然、富裕層はオバマのような政治家を利用して、オバマケアやグリーンニューディールなどを理由づけにして重税を課す。すると国に金が集まるので、富裕層をさらにとます政策をとりやすくなる。さらにその重税は富裕層をターゲットにしていない。
これを聞くと税金を払うのがアホらしくなってくる。
現実はこれで基本この状況は変わらないので、結論としては搾取されないように税の仕組みを知ろう。以上である。
まとめ
- 共産主義者は貧困層を革命部隊として利用して捨てるので、貧困層の味方をする
- 彼らは法人税や税をあげようとし、富裕層から増税して貧困層に回すとアピールをする
- だがそれは嘘でありトラップである。
- そのターゲットになるのは中間層であり、富裕層にはタックスヘイブンやプライベートバンクなどの抜け穴がご用意されている
- 実際ベゾスや、ソロスは連邦所得税を払っていない。
- しかも彼らは非営利団体も作り上げ無税で投資や活動を続けている。
- 法人税を上げる行為はナンセンスであり、それをすると海外に企業は逃げるので自国の産業は衰退し税収も減る。
- となると雇用が減り、国民は首になり、貧困層に転落する。さらに犯罪発生率は上がる。
- 貧困層が増えると革命部隊として利用できるので共産主義者は喜ぶ。
- そして衣食住を握ってしまい武器を取り上げることで、家畜化をする
- 以下繰り返し
- とすると社会主義政策が進行し、ゆくゆくは共産主義が完成してしまう。
- 待っているのはディストピア
この重税スキームから逃れる方法を模索する必要があるだろう。それは大きなリターンがある。
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