【完全終了】とうとう河野太郎のアレがバレました…

中共
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ハイリスク

中国への強い態度から反中と思われた河野太郎さんですが、実は親中であることが判明してきて大変なことになっています。先日お話ししましたが、河野太郎さんのファミリー企業と

中国共産党エリートが社長を務めるBOEテクノロジーとのご関係が大炎上している状態です。最初に言っておくと中国で商売するのは別に悪いことでもなんでもないです。
しかし中国で商売するということは共産党員が絡んでくる可能性は非常に高いですし、撤退も困難ですからかなりリスクが高い商売であることは

認識しておく必要があるでしょう。そのリスクには政治的なリスク、経済的リスク、国防的なリスクがあります。

しかも一国の総理大臣になられる可能性の高い人だと尚更そのリスクは高くなります。当然ながら政治は一部の国民が望むような正義、義理、人情だけでは回っていないですし、

利害関係はかなり重要度が高い業界といえます。その利害関係をなくそうと思っても、いたちごっこになるのがオチですからなくなることはないでしょう。

よって重要視するのは、どこと手を結んでるのかではないでしょうか。それがもし国内の企業と手を組んで日本経済を盛り上げてくれるなら特に構わないでしょう。

しかし今回のケースはBOEテクノロジー側に中国共産党が絡んでいるのは事実ですから許容することはできないでしょう。

もし中国共産党と組んで商売して、国防、経済、政治リスクを抱えながらも良いと思われる方は支持をしても、続けても構わないでしょう。

日本が中国共産党に飲み込まれる可能性が高くなってもOKと思われる方は支持を続けても良いと思います。誰を支持するかは各人の自由ですから押し付ける気は全くありません。ですがこのリスクは認識しておいた方が賢明でしょう。

そしてそのリスクの発生確率は割と高いのではないでしょうか?日本企業が中国で商売する以上は中国企業とともに合弁会社を建てるケースが大半です。

そして中国共産党規約第29条では企業、機関、学校、社会団体などに3名以上の正式党員が所属するときは共産党組織を設立しなければならないと定めています。

さらにこの共産党規約ですが、海外の資本が入っている会社であっても適用されます。中国共産党の共産主義から見ればそのような規約を建てることに違和感は特にないでしょう。

この党規約義務ではないですが、中国共産党の恩恵を受けたい場合は満たしていた方が有利に働くのはいうまでもないでしょう。

実際10年前の2010年では263万社の企業がありましたが、党組織の設立要件を満たしているのは59万8000社だと言います。つまり零細、中小、大手の20%が

3名以上の正式党員が所属していることになります。零細や中小を抜くとこのパーセンテージは上がるのではないでしょうか?そしてそのうちの99.6%の59万5000社が

共産党組織を設立しているのです。そしてBOEテクノロジーは公式の中国共産党政府ホームページの6月号に社長がエリート共産党員と書かれてるのですから、

ほぼ間違いなくこの設立用件を満たしているでしょう。というか共産党と組まない限り中国でアレほどまでの大企業になることは不可能です。鶴の一声で潰されて終わりですから。

実際に半腐敗運動をして江沢民派を追放した近平の一声ではかなりの企業が潰されましたし、ジョーの息子ハンターと深いお付き合いがあったチャイナエナジーの社長葉は

揚子江に浮いていると言われるくらいですから、中国で商売をやるのも超ハイリスクハイリターンと言えるでしょう。

つまりまとめると中国で商売しある程度の規模になるには共産党組織を作り共産党とお付き合いしなければならなくなるのは宿命と言えるでしょう。

それを好むかそれを警戒して避けるかは各企業人の自由ですが、起こりうるリスクとは向き合う必要があることを忘れてはいけません。批判や炎上の矛先にもなりやすいですが

その選択肢をとった以上はその炎上、批判には真摯に対応する必要や説明責任があるでしょう。総理候補ならば尚更なのです。

アレ問題

そして本題ですが、河野太郎さんに文春砲が炸裂しました。文春によると河野太郎氏のファミリー企業である日本端子が少なくとも6700万円の献金を

河野太郎氏にしていたということが判明しました。文春によると祖父の河野一郎が創業した日本端子は2020年の売上高は170億円だったと言います。

そして、同社の株を洋平が30%、太郎、二郎が2%の株を保有しているファミリー企業だと言います。さらにこのファミリー企業は自民党神奈川県第15選挙区支部

に毎年数百万単位で献金をしているとのことです。この日本端子の献金の総額は3000万円、河野二郎が経営している資産管理会社の恵比寿工業なども含めると6700万円

の献金にのぼるとのことです。小室圭の件でも文春砲は引用させていただいていますし、文春さんは流石だなと思う次第です。

そしておそらく文春さんは隠し球を何発も持っていると邪推していますし、このネタ自体も総裁候補に選ばれてから打つつもりだったんではないでしょうか

そちらの方が間違いなくインパクトは大きいですから。そのタイミングだと自民党の議席を大きく減らすことに近づくでしょう。今回そうしなかったのは

河野太郎が圧倒的に支持されていることが自民党員の電話調査でわかったからでしょう。ちなみにこの調査は共同通信によるものでした。さらに毎日新聞の

全国世論調査は43%が河野太郎氏という驚きの結果となりました。しかしこの調査我々の感覚からすると違和感が残るわけです。今や保守層を中心として河野離れが急速に進んでいますから、

このパーセンテージには違和感を感じるのが通常の感覚だと言えます。これは共同通信や毎日通信が捏造してるというより別の理由がありそうですね。

というのもそもそも日本国民の大多数が政治に関心を持っていません。日本の投票率は48.6%に過ぎません。これは組織票が強くなってしまう要因でもありますが、

この投票率を見ると日本国民の大多数が政治に関心を持っていませんし、保守だとまた少なくなるのです。概ねネット界ではこの国を愛する方々の国益にのっとった正しい

政治哲学や政策が大多数です。そして国益にのっとっていますし正しい発言ですから何の後ろめたい気持ちもありませんから強く主張して当然なのです。このような芯の通った

正しい発言はネットで注目を浴びるのは当然の話です。しかしこの電話調査の43%が表しているように、まだまだ広めるべき関心を持っていない人たちは多数いるのでしょう。

ですのでそう言った興味のない方々は実績や政策より知名度、容姿を優先させるのが自然でしょう。これは当然で、例えば株式投資を始めたい!と思い立ったは良いものの何もわからないとなると、発言より有名で経歴がある人の方が選ばれやすいのは

自然の摂理でしょう。なので小室圭さんのように経歴詐称や、ハリボテや虚像をはる人が多いのが現状でしょう。彼らは常に情弱大陸を探しているのです。

小泉純一郎さんや河野太郎さんは知名度やパフォーマンス戦略がうまく彼らは常に情弱大陸を探して政治活動をしているのでしょう。そちらの方が政治家の大物になる確率が高いのが残念な実情だと言えます。

浅い内容から得れるリターンは少ないですし、入門の目的でしか意味はないですが頭の疲労度が少ないですから、そちらが選ばれてしまいがちです。

特に工夫がないならばリターンと頭の疲労度は比例しますからえれるものが少ないのも当然でしょう。河野太郎さんの場合はマイナスの面が極めて大きいので、失うものしかないんですが。

まあ戦争でも起きないと日本全土に政治への興味関心が広まることもないでしょう。それだけ日本の政治や経済界は隠蔽、プロパガンダにより覆い隠されているのでしょう。

コスト面から見ても自らの経済活動でも日々の労働で、政治の影響は色濃く反映されるので、政治に興味を持つのはかなりコスパが良いのですが、支配層はそうさせてはくれないようです。

この関心を持っていない層が目覚めると、このような結果にはならないでしょう。テレビに露出し知名度が高いだけの親中石破茂が人気一位になることはプロパガンダを介入させたとしても絶対にあり得ません。

迂回

そしてこの献金の件ですが、普通の企業献金ならそこまで問題にはならなかったでしょう。ファミリー企業の多額の献金くらいのタイトルではインパクトは薄いし特に問題視しないでしょう。

しかし今回の場合はそうではないでしょう。なぜなら迂回献金疑惑がネット上では上がっているからです。ネット上ではこの金の流れは中国からの迂回献金みたいなものでは?という

声が多数上がっているのです。日本端子はエリート共産党員が社長のBOEテクノロジート合弁会社を立ち上げてますし利害関係は当然あるわけです。さらにそして政治資金規正法では

企業や業界団体などから特定の政治家に対する迂回献金は禁止されております。合法なのは政党及び、政党の政治資金団体に限られるわけです。当然ですが個人の献金が認められれば

企業はいくらでも資金を注入して、政治家はいくらでもその企業に最適化された政治をするのは当然の話です。また禁止されているものには様々な手法を駆使して法の目のギリギリを掻い潜る方法は日々開発され続けているのです。

例えばペーパーカンパニーや偽装した架空の下請け企業を挟んで複雑に迂回させて献金をするのです。これは世界的にもメジャーな抜け道の方法です。例えばソロスを見れば一目瞭然でしょう。

オープンソサエティ財団は何個架空企業をでっち上げてるのでしょうか?まあですので儲かる以上は禁止させる方が難しいのです。

よって適切な方向を向いていただくのが最適解と言えるでしょう。政治は商売の面もありますし綺麗事だけではないことは誰しもわかっているでしょう。

国民のためだけに政治をやっている人は少ない、ほぼ皆無でしょう。逆に綺麗事だけを言っている人は怪しいと思った方がいいでしょう。

綺麗な幻想を妄想する趣味はないのでそれでも良いと思いますが、重要なのは方向だと言えます。それをぜひとも国民に還元して欲しいものです。還元してくれるなら悪代官程度にしか思わないです。

あかんものはあかんですが批判の声は少なくなりそうです。パヨクに足をすくわれるくらいでしょう。しかし今回のケースはそうではないのです。方向が明らかにおかしいし日本の国益に大きくマイナスをもたらす話なのです。

国民に実害が出てくる可能性が高いです。そして河野太郎さんはこの件に対する質問にこう答えました。はじめに夕刊フジはこう質問しました。弟さんが社長を務める日本端子がネット上で話題になっている。

中国に拠点があるため河野さんが政権を取られた場合、中国当局の嫌がらせや優遇を受ける可能性があるのではないか?それにより日本の対中政策が影響を受けるのではないか?

そして河野さんは日本端子がどうであれ、私の政治活動に影響を与えることは全くないと仰られたのです。確かに中国にファミリー企業が進出しても特に問題はないですが、政治活動に影響を与えることはないというのは本当でしょうか?

というか影響ない方が難しいのではないでしょうか?トランプもまた中国とビジネスをしていなかったからこそ、あれほどまでに強硬な対中政策をとれたわけです。では江沢民時代から中共とお付き合いがあるヒラリーやビル、バイデン、

オバマはどうだったでしょうか?このように片玉でも握られている以上、利害関係がある以上、お伺いを立てない方が難しいのです。利益に影響しますから当たり前です。

実際その弊害がすでに現れているわけです。最近、河野太郎さんはあの悪しき河野談話を踏襲すると明言しております。さらに中国によるウイグル弾圧やチベット弾圧などの対中政策非難決議について採択するか否かを明言することはなかったのです

高市さんは当然明言、岸田、野田さんですら明言してるわけですからこの保留にはやはり疑問の声が上がるのが自然でしょう。ですし首相になればどんどん化けの皮が剥がれ、国民に大きな災いを

もたらすのは誰の目から見ても明らかでしょう。このリスクと危険性がいち早く多くの国民に伝わってくれることを祈ります。

まとめ

  • 河野洋平氏が会長、大株主である日本端子は河野事務所に献金をしている
  • 河野二郎が経営している恵比寿工業からも河野事務所には献金されている
  • 日本端子は中国共産党エリートの陳炎順が社長を務める中国老舗企業のBOEテクノロジーと合弁会社を作っている
  • だが河野太郎は日本端子がどうであれ政治活動に影響はないと質問に答えている
  • 日本企業が中国に進出する自体は特に問題ないが、中国共産党の影響を受けやすく当局の嫌がらせや、優遇を受ける可能性は否定できない
  • 当局が影響をもたらせる可能性のある人が首相になった場合、中国共産党はどのように考えるだろうか
  • 日本ゲッチュの一択だろう。

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