【衝撃】KK不合格の本当の理由。NY州すでに身辺調査していた

身辺調査
適性試験
怪しい
まとめ

身辺調査

これは別chの危機パトロールの危機研究所速報でも取り上げた話題ですが、小室圭さんがすでにNY州で身辺調査をされているのではという衝撃のニュースが舞い込んできました。

今回はそちらの深堀情報になります。では衝撃のニュースの内容をもう一度一部抜粋しておきましょう。

NY州司法試験では厳格な身辺調査も　小室圭さんが求められる申告と説明
秋篠宮家の長女・眞子さまと結婚した小室圭さんは、この度のニューヨーク州司法試験不合格にめげず、来年2月に再挑戦するという。
激務のなか勉強の時間を見つけながらの受験は、さぞかし大変だろう、頑張ってほしいという声も多い。
しかも試験では筆記ばかりか、『Character and Fitness（性格と適正）』という部門が受験者ひとりひとりの人物像について、
じっくり考査するという。果たして、どんな点を確認されるのだろうか。
ホームページには、『Character and Fitness』とは「徹底した身元調査そのもの」だと表現されている。
過去や現在に関する正直な申告、および問題があった際には誠実な説明を求めるといい、具体的なチェックポイントは以下の通りだという。
・罰金を伴う交通違反、運転免許停止処分、刑事および民事上の違反行為、裁判での有罪判決の有無
・住所に偽りはないか
・裁判所命令を遵守してきたか
・メンタルヘルスは良好か、薬物乱用の問題を抱えていないか
・学生ローン、貸与奨学金などローンの返済に延滞はないか
・雇用中または過去の職業において、懲戒処分を含む雇用履歴に偽りはないか
なお、評価の結果を早期に示す州もあるが、ニューヨーク州は合否まで明らかにしないという。
https://news.nifty.com/article/entame/showbizd/12189-20162695390/

この記事によると少なくとも二つのチェックポイントは通過できないように見えます。まあICUの学生寮で起きた例の事件を鑑みると、要審査であるチェックポイントは増えそうですが

そちらは内容はこちらでは言えないのでTwitterの方に書いていますので見てみてくださいね。引っかかりそうなチェックポイントは下記の二つではないでしょうか？

当然ローンの返済に延滞はないかと、雇用履歴に偽りはないかですよね。私はNY州の調査委員ではないので真相は不明で、あくまで妄想の域を超えないですが、このような話がありましたね。

　秋篠宮家の長女・眞子さまと年内に結婚する方向で調整が進められていると報じられた小室圭さんの“経歴粉飾”疑惑について、「週刊文春」（9月23日号/文藝春秋）が報じている。
　就職活動のためにニューヨークの大手法律事務所などに提出した「経歴書」に、2012年9月から2013年6月まで交換留学でUCLA（カリフォルニア大学ロサンゼルス校）に通っていた頃、
電通アメリカでインターンをしていたとの記載があったが、「文春」が電通グループに小室さんのインターン歴について聞いたところ、「そのような事実は確認できませんでした」という回答があったという。
また、三菱東京UFJ銀行在職中に2年連続で表彰されたとの記載もあったが、関係者は「それらの表彰を小室さんが受けたことはありません」と証言している。
ニュースサイトで読む: https://biz-journal.jp/2021/09/post_251433.html
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このように少なくとも3つの物議を醸す経歴詐称を疑われているKKさんですが、JFK Profile in Courage Awardの誇張表現もありましたね。ちなみに誇張先であるこの賞も無価値な賞であることは日本ではあまり

知られてないようですね。受賞者はオバマ並びに、ナンシーペロシ、トランプを対象とした茶番弾劾裁判で有罪票を入れた裏切り者であるミッドロムニー、アナン国連事務総長などが受賞していますから

グローバリズムの箔付の無価値な賞に過ぎないのは明らかでしょう。FRBと戦って散ったJFKの名前を汚さないで欲しいですね。まあ個人的な感想ですが。

しかし彼らは腐っても大物政治家であるのは間違いないですからKKさんが並んで受賞するのはあり得ないと言えます。さらにKKさんはM子さんの夫で庶民であり、法務助手にすぎませんから彼らと並んで受賞できるものとは到底思えません。

公式も受賞を否定されておりますので一応紹介しておきましょう。

本誌は、本家の「JFK Profile in Courage Award」を主催するJFKライブラリー財団に問い合わせることに。すると、広報部門の部長から次のような回答があった。
《JFKライブラリー財団は、JFK Profile in Courage Awardの管理運営者であり、この名称の唯一の著作権保持者です。フォーダム大学とは関係やパートナーシップを取っておりませんし、彼らの賞の運営も行っていません》
https://jisin.jp/domestic/2026213/2/

そして無価値でもノーベル平和賞と同様に、この賞は影響力がありそうですから、仮に分かっていて誤解を招く表現を使っているなら非常に悪質であると言わざるを得ません。誤解する人も出てきそうですね。

本当の賞はJFK Profile in Courage and Sweat Equity Awardという名前でした。これはリーガルクリニックという1プログラムのうちで一番目立っていた方に与えられる賞とのことです。

この画像を見るとまるで、JFK Profile in Courage AwardとSweat Equity Awardという二つの賞を受賞したように見えますね。そして例の法律事務所は騒ぎの後この文言を削除しており、おまけに日本のみからの

アクセスを遮断していますので、炎上を認識しているのは間違いないでしょう。果たしてこの欄は誰が編集していますか？このようなHPの自己紹介文は本人が提出するのが普通そうですね。当然何かのソースが必要になりますから。

仮に他人が書いていたとしても履歴書から抜粋するのではないでしょうか？となるとこの書き方はもし誤解を生むのが目的ならば非常に悪質と言わざるを得ません。たまたまであって欲しいですねえ。

適性試験

というわけで経歴詐称、雇用履歴の詐称は日本の週刊誌をチェックしていれば見抜けそうですね。賞もインパクトがある賞ですからん？と思わざるを得ないですね。

そしてXさんに借りていた400万円や、奥野さんに借りていた1000万円は返済されていなさそうなので、学生ローン並びに貸与奨学金の延滞も要チェックされそうですね。学生ローンとは言えないにしろ、金銭トラブルが

あるのは事実ですし、400万円の一部は明らかに学費に当てられていますから、このチェックポイントをスルーするわけにはいかないでしょう。

そしてこの記事だけ判断するのもアレなので、本当にNewyork Bar Examで適性試験が行われているのか一応調べてみました。まあ一般常識的に弁護士になるわけですから上記で述べられたような

チェックポイントは全て通過して欲しいですね。仮に通過してない場合このような茶番が起こりますからね。例えば、経歴詐称をしている弁護士が解雇されようとしている従業員を弁護する場合。果たしてこの弁護士に

説得力はあるでしょうか？そして司法試験を通したNewYork州の方にも苦情が行きそうですよね。というか闇医者を排出するわけではないんですから適性試験くらいはちゃんとしてて思うのが普通ではないでしょうか。

まあ反社チェックも行って欲しいですね。その場合結果はどうなるんでしょうかね？

それはARE YOU FIT TO BE A LAWYER (あなたは弁護士になるのにふさわしいですか？)というNewYork State Lawyer Assistance Program (弁護士支援プログラム)が発刊したPDFでも述べられてるわけです。

これは普通に当てはまりそうですから軽く抜粋しますね。

法律とは、次のような難しい学問です。分析し、推論し、コミュニケーションする能力が必要です。しかし、法律の学位は、ビジネス、実務、政府、教育、公的機関での実りあるキャリアへの多くの扉を開くことができます。
法律の実践は公共の信頼を伴うため厳格な筆記試験に合格しなければならないだけでなく法曹界に入るために必要な適性を有していることと性格を持っていることを示さなければならない。
依頼者、公衆、法制度からの信頼と信用を得るために必要な人格を備えていることを示さなければならない。
ニューヨークでは、各司法部門の上訴委員会が申請者が正直で、信頼でき、勤勉であることを確認するために、申請者の過去の行動を審査します。
懸念される行為があった場合、委員会はさらに調査を行うことがあります。いかなる入会申請者も、以下の条件を満たしていない場合には、業務への参加を認められません。
入会申請者は実務に必要な性格と適性を有しているという適切な委員会の証明書がなければ、入会申請者は実務を認められません。
従って、問題があると思われる行為の履歴がある場合は司法試験後、州司法試験委員会は、4つの司法部門それぞれの最高裁判所上訴部に、氏名と住所が記載されたリストを送ってください。
https://www.law.buffalo.edu/content/dam/law/restricted-assets/pdf/current/CharacterandFitnessBrochure09.pdf

まあそらそうでしょと至極真っ当なケチのつけようのない綺麗な文章を書かれてるわけですが、これを見ると普通に適性検査はありそうですよね。そして興味深い箇所がありまして

それはCharacter and Fitness Committeesていう欄です。これ引っかかると適性検査まずいよねていう項目がズラーっと挙げられてるわけですね。

不法行為（スピード違反などの交通違反、未成年者の違反、飲酒や薬物使用
学業または雇用に関連した不正行為不誠実、詐欺、欺瞞、または虚偽に関わる行為
経済的責任や職業上の義務を怠る行為
裁判所の命令違反（養育費、接近禁止命令、その他裁判所の指示に従わないこと
裁判所の指示に従わないこと）。
精神的または感情的に不安定であることを示す行為
https://www.law.buffalo.edu/content/dam/law/restricted-assets/pdf/current/CharacterandFitnessBrochure09.pdf

これが直ちに拒否されるわけではなさそうですが、さらなる調査が必要となる根拠になるねて書いてあるわけですね。ですしこれ1であげたしらべえさんの記事のチェックポイントとほぼ一致しますよね

例えば学業または雇用に関連した不正行為不誠実、詐欺、欺瞞、または虚偽に関わる行為と雇用中または過去の職業において、懲戒処分を含む雇用履歴に偽りはないかですよね。

まあというわけでしらべえさんの記事は非常に真実である可能性が高いと思いますね。まあ普通に考えてあって当然だよねと思いませんけどね。それなかったらNYの弁護士会は大丈夫なのかと

言わざるを得ないですからね。後補強でバッファロー大学がNYのキャラクターフィットネスに関して記事出してるんでそちらも抜粋しておきますね。

Character and Fitness(性格と適性)とは何ですか？
申請者が弁護士資格を取得しようとする各司法管轄区では、申請者に個別の性格・適性評価を行うことが求められます。
この評価では、申請者は現在および過去の学歴、雇用、居住地、財務情報を提供する必要があります。
また、犯罪歴や学校での規律、障害の有無についても質問される。
さらに、法律関係の雇用宣誓書と人物紹介を提出しなければなりません。
完全に正直でなければ、入会を許可されなかったり、資格を剥奪されたりする理由になります。
性格や適性の評価は誰が行うのですか？
全米司法試験委員会（NCBEX）は、いくつかの管轄区域で性格・適性評価を行っています。この情報と、関心のある州の性格・適性評価プロセスへのリンクは、NCBEX Jurisdictionsをご覧ください。
ニューヨーク州では、州最高裁判所の上訴部があなたの性格と適性を審査し、同部があなたを弁護士として認めるかどうかを決定します。
https://www.law.buffalo.edu/current/barExam/character-and-fitness.html

最後の文章にもCharacter and Fitnessは行われるに違いないという結論です。

怪しい

で記事の続きなんですが、こう書かれてあるわけですね。

何を聞かれますか？
入学願書では、学歴、職歴、経済状況（未払いの養育費や滞納している借金）、不法行為、薬物やアルコールの乱用など、あなたの過去と現在の行動について質問されますのでご注意ください。
詳しくは、ニューヨーク州弁護士会の弁護士支援プログラムの「Are You Fit to be a LawyerDownload pdf(3 MB)」(PDF)をご覧ください。 “Bar Admission Guide “を読む
https://www.law.buffalo.edu/current/barExam/character-and-fitness.html

ここで述べられている弁護士支援プログラムがの発行PDFが先ほど紹介したPDFに対して当てはまるわけですね。

そしてNY州の弁護士になるには司法試験受かるだけじゃなれないんですね。それは適性試験もそうでしょうし他にもいっぱいあるんですよね。そしてKKがこれに本当に当てはまってるのかは

疑問が残るわけですね。しとったところで、カリフォルニアで弁護士になれるわけではないんですね。それは州ごとに法律が違う場合が多いからですね。彼はずっとNYにいたいんでしょうけどね。民主党が強いニューヨークにね。

ちなみに日本人のステップとしては、日本の法学部、法科大学院を出て、海外のABA(全米法曹委員会)認定のロースクールをでて試験を受けなければならないわけですね

ニューヨーク州司法試験の受験資格を得る方法
弁護士および弁護士顧問の入学に関する控訴裁判所規則の第520条では、申請者がニューヨーク州の司法試験を受験する資格を得るための4つの方法を規定していますが、
いずれも少なくとも法科大学院で何らかの授業を受ける必要があります。
ABA承認のロースクールでの学習（JD卒業生） – 申請者は、申請者の在籍期間中、常にABA（米国弁護士会）に承認されていた、
または承認されていた米国内のロースクールに通い、法律の第一学位を取得して卒業しました。(控訴裁判所規則第520.3条）。
https://www.nybarexam.org/Eligible/Eligibility.htm

ここでいう第一学位は学士じゃなくて法学博士号を指していますね。つまりJuris Doctor degreeが必要なわけです。彼本当に卒業したんでしょうか？

なぜフォーダム大学のJDの卒業名簿を検索してもなぜ出てこないんでしょうか。非常に怪しいんですけども。

でMRPE(全米統一法律倫理試験)も弁護士になるためには必要なんですね。この試験も母国語が英語ではない外国人には割と難しいそうですけどね。彼持ってるんですかね。

大体ロースクールでとる人が多いそうですけどね。少なくとも報道はないので分かりませんが。

でもっというとフォーダム入学もやはり怪しくてですね、フォーダムのLLMに入るには5つの条件があるんですね。

在籍した各大学、大学院、ロースクールの正式な成績証明書、500語程度の出願理由、2通の推薦状、最新の履歴書または職務経歴書、100点以上のTOEFLスコアがいるわけですね。

となると職務経歴書はUCLA時代のインターンの電通の嘘がありますからちょっと引っかかりそうですが、個人的には2通の推薦状が気になるわけですね

応募者は、推薦状を2通提出しなければなりません。それぞれの推薦状は、あなたをよく知っていて、あなたが大学院プログラムで成功する可能性を率直に個人的に評価できる人からのものでなければなりません。
可能であれば、少なくとも1通は法学部の教授または法科大学院の学部長からのものにしてください。
https://www.fordham.edu/info/27322/application_information/5171/required_materials

可能であればて一応書いてますが、特例なんだろうなとは簡単に推測できますよね。そしてこの推薦状は誰が書いたんでしょうかね？

これは邪推ですけど、考えられる線としては法学部の教授レベルの著名な弁護士とかT川弁護士か、O野弁護士なんですかね。それとも？

なおかつ法学部出てないのに入学できたのはロースクール入学以前に修了したLaw studiesが認められたと例の結婚会見でKKさんが言われてましたけどね。これ通るんですかね？

該当するのはICUと一橋の院(国際企業戦略研究科)ですよね。まあ部分的に法律科目はあるかもしれないですけど、あくまでサブ的な科目に過ぎないですよね。一般教養レベルな気がするんですが。

絶対メインじゃないですよね。それでLaw Studies(法律のお勉強)として法学部、法科大学院相当て事実上認められているわけですから変ですよね。

で実は一橋の国際戦略研究科の経営法務専攻て2018年に法学研究科に組織再編されてるんですよね。つまりおそらく2018年4月からなんですよね

ちなみにKKさんは3月に修了していて、2018年8月にフォーダムに渡米されてるんですね。なのでフォーダムから見ると、一橋の法学研究科出てるねてみられる可能性高いですよね。

あれえ。以降は妄想ですけどKKさんこの一橋の組織再編知ってたんじゃないの？なんでICUでも学ばなかった学部に突然行くのか？謎ですもんね。

まとめると受験資格も怪しいし、受けたとしても適性試験にも引っかかってるんじゃないかという可能性があるわけですね。