ズブズブ
ネット上では河野太郎の次男の河野二郎の会社である日本端子が物議を醸し出しています。というのもこの会社が中共とズブズブな関係にあると判明してしまったからです。
河野談話からも逃げ回ってる左太郎さんに是非ともご説明を果たしてほしいです。ちなみにこの会社は零細企業ではありません。神奈川県にあるこの会社は売り上げ高が120億円、純利益が17億、総資産が222億、従業員が440名
いるそこそこの会社なのです。そして主力製品は端子、コネクタを設計、製造、販売している会社なのです。
そしてこの会社1995年に中国北京に合弁会社である北京日端電子有限公司を設立しているのです。そして用語の説明をするとこの重大さが伝わるかもしれません。
まず有限公司ですがヨウシエンゴンスーと読み、株式会社を意味しています。有限会社ではありません。さらに合弁会社とは2つ以上の会社が共通の利益を生むことを目的にし、共同で設立された会社なのです。
日本では外資法により100%外資出資の新会社設立を認めていなかったために、日本企業と海外企業が50%、50%の形で出資して合弁会社を作ることが多かったのです。出資とは利益を見込んで
お金を会社に注入することを意味しています。投資家が企業の株を購入することで注入されたお金も出資金と言います。この企業の株の配分により議決権が定まり会社でのヒエラルキーが決まるのです
一方中国で現地法人を立ち上げる場合は合弁会社であることを求められるのが一般的です。上海では独資で中共資本が入らず設立をする独資企業もありますが、かなり制限をされています。
そして合弁事業であるメリットとしては中国国内の流通網や販路、共産党員とのコネを獲得できるところにあるでしょう。つまり自信のビジネスを巨大共産大陸を使い拡張することが可能になります。
単純に利益だけを求めるのならば、リスクはありますがかなり美味しい拡張といえるでしょう。デメリットとしては中共にお伺いを立てながら商売をする必要があるところです。つまり中共政府がノーを突きつければ現地法人は潰れてしまうことは目に見えているのです。
そして北京日端電子の出資比率は日本端子が60%、北京に本社をおくBOEテクノロジー(京东方科技集团股份有限公司)が40%の出資比率なのです。BOEテクノロジーもまた零細企業では決して無いのです。
LCD、フレキシブルディスプレイの世界最大のメーカーの一つになります。BOE現会長である王東生は中国のLCD業界の父とも呼ばれるくらいの人物なのです。
さらに2009年に太陽光発電業界に参入するために、BOE Energy Technologyが設立されています。なぜ河野太郎が
原発に反対し再生可能エネルギーというデタラメエネルギーを推進しているのかの理由が見えてきたのでは無いのでしょうか？このように論理を逸脱しているのに強力に推進する政策の背後には必ず
利権や利害関係が存在することを頭に入れておかなければならないでしょう。彼らの本音と建前を見抜けるようになり、彼らの背後に何があるのかを見分けることができれば決して騙されることはないのです。
そしてこのようなパターンどこかでみた記憶がないでしょうか？そうです。例の素晴らしい息子であるハンターでしょう。アメリカの現職のトップに座らせられているあの哀れな老人の息子ハンターは
中国にハーベストファンドマネジメントとBohaiとともに合弁会社であるBHRパートナーズを設立しています。そこで動いているのはハンターのロズモントセネカなのです。Bohaiもまた中国で最も古い
プライベートエクイティーファンドなのです。2013年チャイナジョーが中国を訪れた時、ロズモントセネカには10億ドルが送金されています。このロズモントセネカを今回の河野二郎氏の会社に置き換えて
見てみると、疑惑が多数湧いてくるのは気のせいでしょうか？中共のBGY戦略(金女情報)に一番引っかかったのはハンターです。河野氏にもまたBGY戦略の毒牙が降り注いでいないかが心配でなりません。
非常に心配しております。
BOE
このBOEテクノロジーの前身は北京電子です。この北京電子はパナソニックの松下幸之助にも協力を要請し、北京松下有限公司を設立しています。この設立にはわざわざ鄧小平が松下電器のテレビ工場を視察しているのです。
これは日中国交正常化が実現したたった6年後の1978年のことでした。北京電子をよく知っている中国語のwebサイトを発見したので内容を暴露しましょう。恐るべきことにこの北京電子はもともと軍事産業企業なのです。
もっと遡るとこの北京電子管工場(コード名国有774工場)は5ヵ年計画によりソビエト連邦と東ドイツの技術支援を受けて設立されたのでした。1960年代では従業員は1万人を超えていました。そして一部の従業員は文化大革命の
際に今年の三大企業は首都鉄鋼工場、東方石油精製所、北京電子工場であると述べているのです。つまり中国に中国共産党という最初の悪夢を生み出した毛沢東にとっても重要な会社だと言っても過言では無いでしょう。
そして改革開放後、この北京電子は技術力も低く市場での国際競争力は皆無で何年も損失を出し続けたと言います。そこで王東生が改革を始めたのです。彼は雇用システム改革により人員削減や外国投資の受け入れを始めたのでした。
そしてこの北京電子はBOEテクノロジーへと生まれ変わったのです。この会社の市場価値は1000億元を超えています。つまりこのBOEはもともとが毛沢東にとっても、中共にとっても重要な北京電子が前身になっているのです。
つまり北京の巨大共産会社と日本端子の合弁会社が北京日端電子を共同で設立しているのです。そして王東生は今はBOE会長となっているのです。当然ながら会長は近平を絶賛しているのです。2016年の記事ではサイバーセキュリティ
と情報作業に関するフォーラムでの習近平書記長のスピーチはとても刺激的であったと発言しています。2019年の新浪財経によるとBOEの社長の座は陳炎順に渡されたと言います。この中華人民共和国中央人民政府の公式サイトの
2021-06-29にはしっかりとこの陈炎顺の名前が乗っています。これは優秀な全国党員を祝福するためのものです。全国の優れた政党労働者300名に彼は選ばれているのです。つまり彼はエリート共産党員と言っても差し支えないでしょう。
さらに彼は中国で25人の最も影響力のあるビジネスリーダーに選ばれるなどかなりのやり手であることが伺えるのです。さらにBOEは2017年9月11日中国共産党全国代表会BOE Technology Groupの第三回会議を北京の多機能ホールで開いているのです。
出席者は王東生会長、陳炎順CEO、そして143の党代表でした。彼はこう言いました。当初の意図を忘れず地球上で最も尊敬される大企業になるために一生懸命努力すると言いました。
さらに陳炎順は武漢州党委員会の常任委員会の王忠林と例の流行病についての会話をしている。さてそこでは何が話されたのだろうか。内容はともあれ陈炎顺は武漢市の書記と対等に喋れ対応について感謝されるくらいなので
共産党でもそれなりのポジションにいることがここからわかるでしょう。まとめるとそのような共産党エリートの社長が座っている会社と河野二郎の日本端子がともに出資した会社が北京端子なのです。
中国共産党があれほどまでに河野太郎を押す理由が見えてきたのではないでしょうか？理由は河野談話を踏襲する河野洋平の息子だけではなかったのです。河野一家は一家の財政基盤をすでに握られているのです。
このような親族を持つ河野太郎が防衛大臣を歴任していたことには驚きを隠せません。河野氏は我々を騙していたのです。私も面をくらった一人ですが、その国民への裏切りはやがて怒り、そして大きな支持率低下へと昇華することになるでしょう。
信頼を失った彼はもう2度と保守層へのアプローチはすることはできないでしょう。彼は左翼界隈で活躍する道に限定されたことは言うまでもありません。
衝撃事実
この日本端子には疑問の声が多く上がっています。一時サーバーがダウンするほどアクセスが集中したと言う話もあります。この話が判明してからページがつながらないようになった声が相次いでいます。
確かに現時点で今開いてもページがローディングのまま先に進まずタイムアウトしてしまいます。エラー画面にはERR_CONNECTION_TIMED_OUTというエラー文言が出ています。幸い自宅からは
インターネットにつながっているので、接続の問題ではなさそうですね。こちらでプロキシ設定をしているわけでもないので企業のサーバー側の問題でしょう。
ウェブサイトが読み込めない時はブラウザは30秒程度サーバーの応答を待って、サーバーからの応答がなければ接続を切断しこの画面が出ますから、サーバー側がアクセス数増加で捌き切れずに落ちているか、
意図的に落としている、アクセスを遮断しているかのどちらかでしょう。おそらくメンテナンスモードにでもしているのでしょうね。
日本端子はかつて河野太郎が在籍していたとも言います。そして洋平は大株主で会長なのです。
社長は河野二郎。そして取締役には河野典子がいるのです。この売上高120億円の端子会社は当然太郎氏と切っても切れない関係にあるのです。Twitterではこの名前も知らなかった会社がトレンドになるほどでした。さらにこの会社の株式比率を見てみましょう。
186000の株のうち河野洋平が58000株、河野太郎が4000株を保有しています。さらにこの会社の本社は河野洋平平塚事務所と河野太郎事務所と目と鼻の先にある距離なのです。同じ敷地に位置しているのです。
そして日本端子は河野太郎事務所に政治献金もしっかりと行っているのです。BOEテクノロジーグループは北京日端電子を介して日本端子とつながっていますが、この政治献金問題はないのでしょうね？
政治資金規正法は外国人や外国法人から寄付を受け取ることを禁止しています。当然国益を大きく反するからです。故意に献金を受けた政治団体の担当者は3年以下の禁固、50万円以下の罰金、
さらに公民権停止となります。さらに政治資金規正法では全ての収支を収支報告書に記載するように義務付けていますが、書かれてない物もあるのではと疑問の声もネット上には上がっています。
例えば2017 ~ 2019年の河野太郎後援会のバス旅行の記載がないと言います。ちなみに米国の選挙では外国の干渉が発生した場合に特定の制裁をかすことができるほどですから、事態は深刻だと言えるでしょう。
決定的な事実が出てきた中ですが、毎日新聞の世論調査では河野氏が総裁選にふさわしいのが43%、高市氏が15%だと言います。これはバイデンの時もみた光景でしょう。
実態とかけ離れたプロパガンダであることは言うまでもないのです。日本が侵食されようとしているのです。目覚める時はすでにきているのです。
まとめ
- 河野家次男河野二郎が社長を務める日本端子の会長は河野洋平です
- さらに日本端子には河野太郎も務めていたことがあります
- 河野太郎と、洋平は株を持っており、事務所も同じ敷地内にあります
- さらに日本端子は中国共産党エリート陳炎順が社長を務めるBOEテクノロジーと合弁会社を建てています
- 陳炎順は中国共産党の公式ホームページにも優秀党員として名前が乗るほどです
- さらにBOEの前身であるBOEは毛沢東時代の文化大革命から主要な企業であり、ソ連や東ドイツの資金提供によりできた元軍事産業企業なのでした
是非とも逃げずにご説明をなされてください。
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