警告
日本の将来を決める戦いが今行われています。メンツは岸田、河野、高市さんです。これは私の感覚ですが、保守層は高市さんにハートを奪われているようです。
後々説明しますが現状だと政策的に高市さん一択しかありません。また保守層の河野離れが深刻になっています。
その理由は単純で河野さんがパヨクだとバレたからです。控えめに言いますが河野さんは自民党の中でも相当左の分類に
入ります。と言うのも河野さんが推進している政策は、女系天皇容認です。これは日本の終わりを意味していますので断固容認することはできません。
さらに懸念事項は移民政策に賛成をしているところです。移民政策を推進しているのはパヨクやグローバリズムであることを忘れてはいけないでしょう。そもそも、移民政策をする理由として
あげられるのは、労働力が足りないからですがそれは嘘でしょう。労働力が足りていないならなぜ賃金は上がらないのでしょうか。日本の平均年収は下がり続けているのです。
民間給与実態調査によると、平成10年の平均年収は418万円でした。しかし16年後の平成26年には361万と、60万円前後も下がっているのです。また賃金が下がったときに同じく下がる
指標が消費者物価指数ですがこの指標もそこまで大きく変動しているとは言えません。消費者物価指数とはCPIと呼ばれ経済の体温計と言われ、株式投資でも結構重要な指標です。
この指標が下がればデフレ、この指標が上がればインフレとなります。この指数、簡単に言うならば、基準になる年の物価を100とした数値となります。ちなみに基準年は5年ごとの改定となるわけです。
ちなみにこの大きく下がっているのは何故だと思いますか？そう悪夢の民主党政権の時代です。まあリーマンショックに巻き込まれたといえ、有効な手段を取れずデフレに舵を切っているのがわかります。
デフレになると物の値段は下がり、企業の売り上げも下がりますから、結局我々の賃金も下がります。貨幣の価値が高いことを意味していますから株式投資が行きづらい状況になります。
対照的にこの指標が上がっているのは2013年です。この時に起きたのがアベノミクスです。と言うわけでインフレが起きて、貨幣価値が下がり、株式投資が盛んになり日本は再興ムードに包まれたわけでした。
あとこの指標は実態経済よりも1%高い数字で出てくるので1%マイナスをしてみましょう。となると実体経済はアベノミクス以外は概ねデフレで、賃金も下がっていることを意味しています。
一方、需要と供給と言う言葉があります。労働力が足りていないならば、労働者の需要が高い状態ですから賃金は上がるはずなのです。しかし賃金は上がるどころか下がっているのです。
ここで矛盾が生じますから、日本の労働力が足りていない論説は嘘と言えます。この嘘は移民政策を推進するための嘘であることは容易に理解可能です。また移民政策を取ると何がいけないかと言うと
これも平均賃金を下げる施策であると言えるからです。と言うのも、基本的には移民とは日本から見て貧困国から来る物です。日本も貧困国ではあるんですが、それ以上に賃金が安い国はたくさんあります。
竹中平蔵などの非正規雇用の拡大、デフレにかかわらず積極財政、インフレ政策を取らない財務省のおかげでかなり賃金が下がっています。それより安く働いてくれる外国人が日本に大量に入ってきます。
するとどうなるでしょう。人件費が下がるので、物の値段はさらに下がり続けるのです。そして売り上げも下がることになります。売り上げが下がると平均賃金は下がります。
また移民により日本人の仕事は奪われるので平均賃金も当然下がるのです。私的には仕事が奪われると言うインパクトの方が強いと推定します。
まあ企業が価格競争をして利益率を捨てると言う選択肢はあまり取らないですから、物の値段はそのまま、賃金だけが下がり続けるある意味スタグフレーションに近いような状況になっているのが今でしょう。
そして最終的には移民がその国の仕事を独占するようになり、やがて受入元の富裕国は貧困国に成り下がるのです。これが今世界中でグローバリズム政策により進行しているのです。
つまり待っているのは世界総貧困化なのです。希望的観測ですが、このグローバリズムはいつか終わりを迎えるでしょう。何故なら旨味がなくなるからです。それは賃金の差分が貧困国と富裕国で縮まるため
人件費による利益率が維持できなくなるからです。さらに労働者は賃金が低下しているので不平不満がたまり政権転覆に近づくからです。実際トランプがあれだけ人気が出たのもこのような背景も理由にあるでしょう。
また日本でも積極財政を唱える高市氏があれだけ人気があるのもこのような背景があるからです。少なくとも河野太郎はこのような企業が苦しんでる最中に緊縮財政派ですから、彼が総理になると日本国全土の
消費がさらに落ち込み、そのインパクトは我々の給与に反映されることになるでしょう。今必要なのは財務省と対抗し増税ではなくインフレ政策を英断できる総理大臣なのです。
懸念真実
とは言え高市氏にも懸念が一つだけあります。それは金融資産の課税でしょう。50万円以上の金融所得の税制が20%から30%に上がりますからなかなかのインパクトだと言えます。この課税は株の売却益や
配当所得が対照ですから、当然株安を誘発するのは自明です。しかもマイナンバー紐付けですから投資家は海外に逃げるしかなくなるでしょう。さらにこの政策はサナエノミクスと逆行している政策と言えます。
プラスマイナスが0、いやマイナスすら懸念があります。当然投資家はドン引きしています。たかが3000億程度の増収にどれだけの企業や投資家が泣くことになるでしょうか。そして企業も資金調達がしづらい状況
に陥るでしょう。もしかしたら資金繰りに苦しみ倒産してしまう会社もあるでしょう。そうなると影響を受けるのは労働者なのです。結局日本全土が泣くのです。もし上がると擦れば、30%になる前に売り抜けるのが賢明でしょう。
結局国もその余波を受けることになるでしょう。極論ですがこのような増税政策は共産主義に近づける政策と言えるのです。このような増税政策を取ると日本には不幸が待ち構えているのです。では高市氏は本気で
これをやろうとしてるのでしょうか？まあこれも 希望的観測ではありますが、財務省へのおべんちゃらに過ぎないと考えています。そうで無いならこれは悲報です。皆さんが知っての通り日本の大ボスは財務省と言えます。
そしてこの増収見積もりも天下の財務省が出した統計値なのです。知っての通り財務省は天下り先確保のために増税しないと国家破綻するぞと言うのです。日本は前日紹介したゴールドマンサックスのせいで破綻した
ギリシャと違って円建ての借金です。海外の通貨建ての借金では無いのです。例えばドル建てで借金をしていた場合、日本が危険になると一斉に取り立てが始まることでしょう。債務者がトンづらこいて夜逃げしないように
取り立てるのが貸した者の通常の心情です。貸した金はビタ一文まけないように取り返すのが当然の話ですから。もし違うなら利息0円で貸してくれるでしょう。彼らも商売ですから。
実際利息収入があるから貸しているわけで、それがなくなり損失になるとすると信頼ももう無いですから手段は問わずに回収する人も出てくるかもしれませんね。そうなると一斉に日本の金庫からお金が消えることになり
財政破綻まっしぐらでしょう。しかし円建てです。円建てなので破綻する確率は0です。なぜなら日銀が紙幣を発行できるのですから。さらに日本は外国から円建てで借金をしていることはありません。
日本は外国に金を借りていません。金を借りているのはどこでしょう。それは日本中の銀行から借りているだけです。そして日本中の銀行はその対価として国債を政府からもらうのです。
日本の銀行の資産の出所はどこでしょうか？当然我々日本人の資産から出てきているわけです。というわけですから日本政府の借金て日本人の資産になるのです。では日本中の銀行が一斉に国に対して取り立てを行うでしょうか？
現状は考えにくいでしょう。さらにこれ国債ですから、半年に一回しか金利を払う必要がありません。そして満期になると元本が償還されますが、満期は2年, 3年から超長期国債になると30年、40年のスパンがあります。
つまり通常は元本を一斉に取り立てられる心配はないのです。あと日本の借金てそもそも減らす必要があるのでしょうか？債務残高が増えようが金が手元にあれば別にかせます。しかも貸す母体が日本国という超絶スーパー
信頼できる所なのですから、誰でも貸しますよ。貸主は利息収入が確実に望めれば貸すからです。さらにこの日本銀行券の流れは日本国内に閉じてますよね。外国にもし出ていけばジリ貧国家になっていきますが、
日本国内に閉じているのですから、日本国内でのお金の量は変わっていないのです。そして強制的に増税をするアプローチは健全ではありません。というわけでそんな心配することでもないはずです。
そして健全ではない無理やりなアプローチは必ずどこかに副作用をもたらすことでしょう。それは今話題のアレの話でも同じことが言えますよね？
そして高市氏はプライマリーバランス黒字凍結の積極財政を宣言してますから、このような逆行する政策は現時点では財務省のおべんちゃら程度にしか思いません。政治家は大変ですね。
まあ今のところはですが。そこは期待したいところです。
最強
というわけでネガティブな話はここまでです。高市氏は猛烈な支持を今獲得してますし、金融所得課税以外は極めて良い政策と言えますから熱烈応援したいところです。水を差すのはここまでにしておきましょう。
結局上の課税も財務省発の実行するかもわからない政策ですし。というわけで例を挙げると、まずは原発再稼働に賛成です。かりに原発の再稼働がないと我々の電気代はかなり高くなるでしょう。我々は電気なし
に生活をすることはできないでしょう。そのきってもきれないインフラの値段が上がると我々は代打打撃を受けます。エコという言葉がありますがコスト面では全くエコではないのです。実は水力発電はかなり
高価なのです。原子力は1キロワットあたり5.3円のコストですが、水力は11.9円もして2倍以上の差があるのです。火力は7円前後ですから、圧倒的にコスト面では原発がエコなのです。そしてもっと面白いことに
風力発電や太陽光発電はもっと高いのです。20円を超えるとも言われてます。というわけで環境論者がいうエコは、コスト面では全くエコではないのです。我々は水蒸気が原因で、二酸化炭素を減らしても全く
効果のない愚策に高い生活コストを支払う羽目になることは分かったでしょう。そしてそのエコにも炭素税とかいう生きているだけで丸損するスキームのもとで生きなければいけないのです。
そして女系天皇に反対しています。これは当然の話ですが、相対的に自民党内では左翼が多いですから目立ちます。さらに隣の国のろくでなし三カ国に厳しい対応をとることが確定しています、
実際、慰安婦問題を事実に反していると明言されております。ろくでなし国家は個人的にはバイデンアメリカ人民共和国も入れて欲しいですが、それはまあ期待しないでおきましょう。
さらに大きいのは憲法9条を改正して自衛隊を国防軍にすると明確な保守的な立場を表明されています。これは安倍政権が夢半ばに散った大きな目標にさらに国防軍が追加された素晴らしい政策であることは
一目瞭然でしょう。憲法9条2の戦力不保持と交戦権否認の削除を明言されています。さらに敵基地先制攻撃も唱えられています。これは日本が強い抑止力を持つことを意味しています。
実際に抑止力があれば戦争は起こることはありません。抑止力があればチャチャを入れられることはないのです。それは皮肉にもこれまでのアメリカ様が証明しています。バイデンは間抜けですから
舐められきってますが。実際アフガンも取られてしまいましたから。この国防の言及は保守層が叶えたかった夢と理想なのです。この夢の実現が実際に近づいてきたことにはワクワクが止まらないでしょう。
それを強く言い切ってくれた高市氏が支持されるのは自明なのです。
そして最後にプライマリーバランスの黒字目標凍結、積極財政でしょう。簡単にいうとプライマリーバランス黒字化とは税収を超えて、お金を使わないようにしましょうということです。この指標には
国債の利息払いや、国債発行の収入は入っていないのです。つまりこれを黒字化しようと思ったら、増税をしなければならないのである。もしくは税収以上にお金を使ってはいけないのである。
そしてこれは前述の通り全く意味のない数字なのです。国債をバンバンすればいいだけなのですから。そして元を辿りますがこれを最初に提唱した人は誰でしょうか？
そうです。皆さんご存知の竹中平蔵なのです。彼は消費税増税の理由づけを後押ししたのです。彼はグローバリズム共産主義のエージェントなのです。そして竹中の罪はこれだけではありません。
彼は日本がデフレにあるということを隠蔽しています。彼は緊縮財政をやりたいからです。
それはGDPの概念を変えたことでしょう。GDPギャップという言葉があります。それは現実GDP(実際のGDP)から潜在GDPを引いて潜在GDPで割れば出てきます。これがプラスだと好景気、マイナスだと不況です。
このGDPギャップは想定より現実が優れていたか、優れていなかったかの数値であることがわかります。GDPとは簡単にいうと国内の利益の総量です。これが国外とわずの利益の量だとGNPです
まあつまり国内の儲けの総量です。例を挙げると1年で100円のものを40円で1億個売ると60億円が儲けになります。この60億がGDPに産出されるわけです。この60円は生産者の付加価値ですから
付加価値の総額と言えるわけです。そして潜在GDPは最大概念の潜在GDPと、平均概念の潜在GDPの二つの定義がありますが、けけ中は最大概念の潜在GDPから、平均概念の潜在GDPに変えたのです。
最大概念だと日本の労働力や設備フル稼働をした場合のGDPです。平均は過去に生産されたGDPの平均なのです。さらに日銀はこの潜在GDPの計算からTFP(生産性)を外してるので低く出るのです。
というわけで潜在GDPはこれまでよりもかなり低い数字になります。となるとこのGDPギャップはプラスに行きやすくなりますから、現実は想定より優れていたと見せかけることができるのです。
つまり最大概念を使えば常にGDPギャップはマイナスで不況が続いてきたのを、平均概念を使うことにより若干のプラスに転じた!と嘘を吐けるのです。つまりインフレに転じた!と嘘を吐けるのです
ということは緊縮財政が必要だ!もうお分かりですよね。そしてこれを使い世界に緊縮財政を押し付けた機関はどこでしょう? IMFです。IMFで使われたスキームが緊縮財政です。
全てが繋がります。まあまたそれは次回です。今日は以上です。
まとめ
- 高市早苗さんは圧倒的な人気である
- 河野太郎は逆に日本を破壊することは確定している
- 自民党はどちらを選ぶのかが楽しみである
- 唯一の懸念である金融資産の課税は財務省の詭弁だろう
- 政治家は大変である
- しかし、国防面、積極財政はハナマルである
- これは竹中の亡霊を日本から取り払う施策になるかもしれない
- つまり日本からグローバリズムの亡霊を追っ払う施策になるかもしれない
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