巨額賠償金
国際オリンピックにはIOCにはトーマスバッハ会長という名物会長が存在する。ここでバッハ会長の物議を醸した発言を紹介しよう。
「東京大会を実現するために、我々はいくつかの犠牲を払わなければならない。選手は夢を間違いなく叶えることができる」
https://news.yahoo.co.jp/articles/788b6eb4ad796189c7cdb303683ca94a652406ad
さらにコーツ調整委員長は緊急事態宣言下でも五輪は行われるのだと明言している。さらにIOCのパウンドはアルマゲドン(人類滅亡)がない限りは五輪は開催されると述べている。さらに菅義偉首相が中止を求めても、大会は開催されると述べている。
ちなみにオリンピックの収益はIOCに入るのである。収益の種類としては以下の5つがある。
– IOC が管理するブロードキャストパートナーシップ。
– IOC の世界規模の TOP プログラムを通じて組織された商用スポンサーシップ。
– オリンピック競技大会組織委員会(OCOG)が管理する国内スポンサー。
– 発券業務。
– ホスト国でのライセンスプログラム。
https://www.wikiwand.com/en/International_Olympic_Committee
IOCは国際スポーツ連盟の中で最大の収益源である。そしてオリンピックの放送収入から国際スポーツ連盟に財政支援が施されている構造をしている。連盟に加盟しているのは有名どころでいえば、水泳のFINAや、サッカーのFIFAとかである。
このオリンピック放送パートナーシップは価値が高まっており、どんどん連盟所属団体に財政支援がされている構造である。つまりオリンピックは国際スポーツ連盟にとってはなくてはならない存在と言える。オリンピックが開催されないと所属団体はかなりのダメージを受けると言える。
そしてJOCとIOCが結んだ日本と開催都市計画は以下だ。
IOC がその単独の裁量で、本大会参加者の安全が、理由の如何を問わず、深刻に脅かされると信じるに足る合理的な根拠がある場合等は、本契約を解除して、開催都市における本大会を中止する権利を有する。
https://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/%E4%BA%94%E8%BC%AA%E3%81%AE%E9%96%8B%E5%82%AC%E6%A8%A9%E3%81%AF%E8%BF%94%E4%B8%8A%E3%81%A7%E3%81%8D%E3%82%8B-%E5%B7%A8%E9%A1%8D%E3%81%AE%E8%B3%A0%E5%84%9F%E9%87%91%E3%82%92%E8%AB%8B%E6%B1%82%E3%81%95%E3%82%8C%E3%82%8B%E5%8F%AF%E8%83%BD%E6%80%A7%E3%81%AF%E9%AB%98%E3%81%8F%E3%81%AA%E3%81%84-%E8%B1%8A%E7%94%B0%E7%9C%9F%E7%94%B1%E5%AD%90%E3%81%8C%E8%A9%B3%E3%81%97%E3%81%8F%E8%A7%A3%E8%AA%AC-%E5%89%8D%E7%B7%A8/ar-AAKbaQP
そしてmsnは五輪が中止されるとIOCから損害賠償される可能性があると綴る。これは不可抗力条項に当てはまらない場合だ。不可抗力条項とは天災や地震のことである。
この損害賠償金の金額は当然IOCが本来稼げる金の額となりうる。およそスポンサー料金は4060億円、そして放映権料が660億円にもなり、つまり4660億円となる。スポンサーの例であげると例えばオリンピックのロゴ、名称を使った宣伝活動の権利の付与であり、年額250億円程度にも及ぶと言われている。さらにその他合わせて賠償金は一兆円にも及ぶのではと言われている。
そしてこのような巨額にもかかわらず、IOCは非政府組織であり、非営利団体と名乗っている。そしてIOCの本部はスイスのローザンヌにある。当然スイスにはオフショアバンクやタックスヘイブンの本拠地となっているので、税制面で優遇を受けれる。
五輪を開催するとIOCはかなり儲ける。当然彼らは開催したいだろう。IOC役人にとったら4年に1度の稼ぎ時というわけだ。
msnによるとIOCも五輪中止保険に加入しているため、2200億程度の保険が入ってくると言われている。そしてこれは過去最高の保険金支払いになるという。が全額を賄えるものではない。
IOCに中止という選択肢はないように見える。
巨大利権
このような巨額が生まれる構造であるので、そこには利権が多数湧いてくる。それはエコ環境利権や石油利権と同じである。開催費用は7000億円から3兆円に拡大させている。
3兆円にもなると、やはりそこに群がる勢力は大きくなる。やはり金は人を引きつけるわけだ。
となると裏金の問題も当然発生する。実際ソルトレークシティオリンピックに関して、IOC委員会のメンバーは25万ドル程度位の裏金を受け取っている。このようにオリンピックはスキャンダルの温床ともなっている。
そして非難殺到したバッハ会長の年収は3000万円である。額が少ないように見えるが、当然これだけではない。こんな端金ではバッハ会長は納得しないだろう。この程度ならオリンピックをそうまでしてやりたい理由にならない。さらにバッハ会長はオリンピック関連の放送会社の社長もしている。リベラル機関紙ワシントンポストはバッハ会長をぼったくり男爵だと言っている。
さらに建設業界も潤う。当然そこには建設利権が発生してくる。そして当然日本DS一員の竹中平蔵先生の存在がチラついてくる。というのも五輪の人件費だ。なんと人材派遣会社が95%以上も中抜きしているという指摘がされている。派遣企業への人件費の単価は20万円だが、実際労働者に支払われる金は1万2000円とされる。そしてここには平蔵氏と関連の深いあの企業が関わっているとされる。
こんな美味しい搾取ビジネスはない。彼は金儲けの天才だと言える。このような上から下への搾取は常日頃存在しており、その一翼である人材派遣会社を潤わせたのも平蔵である。当然流動が激しくなり、額が大きくなると、甘い蜜に群がる下請け会社は多数出てきて、多重構造が出来上がっていくわけだ。
気の毒なのは、そのヒエラルキーの末端におり、やりがいをアピールし正社員になれるよ!で騙された生活が安定しない社員である。彼らの労働力は労働しないものに搾取されるのである。
では平蔵がやりたい全国民非正規雇用が起きたらどうなるだろうか？いち早く、人材派遣会社ビジネスを立ち上げた方が賢明だろう。(皮肉) しかしすでに業界は埋もれているので、彼らにおこぼれをもらうか、新しい切り口で責めるしかない。この皮肉からわかるように、こんなふうに多重構造は加速するのである。そしてこのパターンが適用されるのは非正規の話だけではない。世界の様々な業種でこの搾取構造は存在している。
これが世界の現状である。どういう戦略で生き残るかを考えるのはまた楽しいかもしれない。
そしてこれを表向きでは非難している共産主義勢力に乗っかるのも間違いと言える。彼らの目的は超富裕層による富の独占であるので、国民はもろとも権力者の管理下におかれ、私有財産は廃止され、貧乏生活を余儀なくされる。これはもっと酷い搾取構造と言える。
そして根っこの部分は似通っているわけだ。当然これで一番稼げるのはヒエラルキーの上にいるDSである。世知辛い世の中になったと言える。
他にも宣伝収入の獲得にて電●や大手メディアの存在が挙げられているわけだ。
中止？
BBCによると菅義偉はオリンピックの決定に前向きだ。
「私はオリンピックファーストでやってきたことはありません。国民の命と暮らしを守る。最優先に取り組んで来ている」
14日の記者会見では「国際オリンピック委員会は7月開催を既に決定している」と、従来の主張を繰り返した。
そして前述のIOC役員の発言の通り、IOCはオリンピックをなんとしてでもやる見込みである。そして緊急事態宣言は五輪に備えたクリーニングの目的であると言える。各飲食店にこれほどまでの自粛をさせ、8時には閑古鳥が泣いている街にしながらの開催は非常にあべこべし、非難するポイントとなり得るだろう。さらに選手村は酒がOKという報道があり世間をざわつかせた。非常にあべこべしているわけだ。
そして左翼勢力の意見は中止一辺倒だが、これは政権批判の道具にしているだけだろう。これは圭問題と似通っている。
さらにバイデン米国は日本への渡航中止勧告をしているが、選手団の派遣は問題ないと言っている。非常にあべこべなことがわかる。
ここに噛み付いているのが中共だ。中共は北京五輪を控えているということもあり、日本とばちばちである。この原因を作ったのは元を正せば中共なので、彼らにいう資格は全くないわけだが。
この原因の今出ている”説”やファウチについては様子を見ながらまた動画にして行こうと思う。
今DSは中共潰し(正確にいえば習近平の転覆にて新しい指導者を立てる)の動きに明らかに走っている。トランプは葬り去ったので、三つ巴の戦い視点でいうと、次は中共独自で世界覇権を目指そうとし、DSを裏切った近平を潰しにかかろうとしている。
中共もDSも元を正せば共産主義であるので、ナショナリズムからすると敵なわけだ。よってこれから至るところで例えば研究所の情報が飛び出てくるだろう。そしてこれは最終戦争の引き金になるわけだ。いきなり英国情報機関が情報を出したり、米新聞がこれまでの見解をひっくり返して情報を出しているのはこれが理由である。
近平共産主義は打倒できるため、DSにはどんどんやっていただきたい。敵同士潰しあってくれるのは非常に好都合である。
そして韓国も非難しているが、これはいつもの韓国なので割愛する。相手にする必要はなかろう。
そして小池百合子はこう発言している。今月中に方針を示せるように協議を進めていると。
そしてbiz-journalはこう綴る。
そんななかで、にわかに囁かれているのが、東京都の小池百合子知事が「五輪中止」を言い出すのではないか、という見方だ。小池氏が中止表明をするのかどうか、永田町は固唾を呑んで見守っているという。
ニュースサイトで読む: https://biz-journal.jp/2021/05/post_226523.html
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さて一体どうなるのだろうか
まとめ
- 五輪によりIOCは多額の収入を得る。それは放映権やスポンサーである
- その額は4600億円程度である。五輪が中止になった場合、その収益がパーになることになる
- さらに中止した場合、日本は賠償金を求められる可能性があり、その額は1兆円にもなるのではと言われている。賠償金を求められる可能性があるのは不可抗力ではない場合のみだが。
- 保険金はかけられているが3000億円程度にしかならず、全然金が足りない
- さらに五輪は利権の宝庫である。
- となると五輪開催にIOCが強硬するのは自明である
- IOC役員の発言には非難が巻き起こっている。
- さらに菅首相は変わらず五輪を開催するつもりである
さて小池百合子はこれからどう出るか？緊急事態宣言とのあべこべさをどう説明するのか実物である。
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