失業者急増中
ちなみにこの国の経済GDPはアジアで4番目であり、世界で10番目である。GDPとは正式に言うと、国内総生産と呼ばれモノやサービスの付加価値の総額である。とてもざっくり言うと、国がもうけた総額と言うわけだ。
ちなみに日本は世界第3位のGDPである。もっと言うと、一位は米国、二位は中共である。でドイツ、イギリス、インド、フランス、イタリア、カナダと続いていくのである。ちなみに二位の国はとても怪しい。と言うのも各地方のGDPを足すと、国が発表しているGDPを大幅に超えるからである。
そんな韓国では就職できない大卒者が多発している。とある記事によると大卒者が32万人から30万人も減少したにもかかわらず、1万人もニートが増えている。韓国の雇用は非常に厳しい状態にあるのだ。
さらに韓国は会社員破産が増えているのである。なんと、自営業の破産より、一会社員の破産の数の方が多くなったのである。これは失業によるモノである。
とある事例だが、流通会社のAさんはリストラされ、給料が痩せ細り、生活費を支えるためにカードを使うことになった。もちろんカードのご利用は計画的に!であり限度があるわけだ。結局Aさんは債務猶予を申請するも、返却できず破産申請をすることになった。このAさんのような会社員破産の事例が相次いでいるわけだ。
そして韓国には個人回生と言う制度があるのだが、これは借金で首が回らない人向けの制度である。中央日報はこれを借金を到底返すことができない人たちを救済するための最後のセーフティーネットだと呼ぶ。これは借金を減らしてと裁判所に申請する最終手段なのである。しかしこれは一定の所得があるのが条件であるので、申請できない人も出てくるわけだ。
そしてこの回生ですら利用できずに、破産に追い込まれ所得の崖に追いやられた会社員が急増したのである。
実際、韓国統計の発表によると、今年1月の失業率は5.7%にもなった。1.6ポイントも悪化しているのである。数にすると41万7000人である。そして1月 ~ 4月の失業者そして再就職できない人の数は200万人にも及ぶのである。これは当然2000年以降で最多の数字である。
これは1999年6月以降で最悪の数字である。そして就業者数も100万人減少しており、なんと11ヶ月連続のマイナスなのである。アジア通貨危機は16ヶ月連続で失業者数が減少したわけだが、それに並ぶような数字を叩き出されているのである。
そしてこれは2番で行う話とリンクするが、韓国は輸出頼みの経済である。他国に比べて輸出依存度が高すぎるのである。現状の混乱状態を鑑みると、当然輸出は減るわけなので、これがどれだけ厳しい状態であるかは予測可能であろう。あとしばらくは止まないので、他国よりも速いスピードでさらに落ち続けるのは言うまでもない。
そうなると失業者が街に溢れることになり、治安は当然悪化する。当然、失業率と治安は相関関係にあるわけだから。
裏にいるもの
この国の経済は自分で経済を回してこなかったのだ。と言うのもアジア通貨危機である。アジア通貨危機はタイのバーツが暴落した事をきっかけで、インドネシア、マレーシア、韓国にドミノ倒し的に派生したと言うわけだ。
韓国は金融部門で不良債権化が相次いだ。つまり銀行が貸した金が返せませんと言う企業が相次いだわけだ。さらに悪いことに銀行は大企業への資金提供を拡大していたのである。彼らは世界の舞台で競争するための”素晴らしい”企業を構築するのを急いでいたのである。これは褒めているわけだ(嘘だ)
そして収益性を確保することができずに苦しんだわけだ。そして運が悪いことにハンボスキャンダルが発生してしまう。このスキャンダルは韓国史上最大のスキャンダルの一つとして知られている。
これは1990年代後半のK高官とハンボス鉄鋼コングロマリットの汚職発覚事件である。この企業は韓国で2番目に大きい、鉄鋼メーカーだったのでインパクトが強いわけだ。この企業は金泳三(きむヨンサム)大統領政府と賄賂と汚職を繰り返し、60億米ドルの損失を出している。
結局この企業はデフォルトし破綻した。そしてそれが原因で次々と企業倒産が相次いだわけだ。これが韓国がIMFの管轄下に入るきっかけとなった。この時の出来事を中央日報はこう綴っている。
１９９７年、韓国は崩壊した。当時財界１４位の韓宝鉄鋼を始め、三美、起亜、ヘテなどが倒産した。総合金融会社と銀行が相次いで倒産した。大量失業が続いた。無理に増やした借金を企業が返せなくなったのが主要因だった。
https://japanese.joins.com/JArticle/233909
それを受けムーディーズは韓国の信用格付けをA1からA3に下げ、そしてB2に格下げをしたわけだ。いわゆるゾブリン格付けである。ざっくり言えばどれだけ信用できるかの指標である。あんたの国ほんまに金返せるんですよね？が数値化されて確認可能と言うわけだ。
このように次々と財閥が倒れていったので株価暴落、通貨暴落が止まらずもちろん外貨準備高も減少。外貨準備高とは自国の通貨が下がった時に買い支えするために持っている外貨。例えばドルを売ってウォンを買う。そうすればウォンは上がることになる。しかし外貨準備高も限りがあり、なくなれば下支えできなくなるため、崩壊する。となると他所の国の誰かに助けて貰わないといけなくなるのである。
そしてしまいにはIMFへ救済を要請する事態となる。そしてIMFは58.4億ドルを救済パッケージとして提供した。金泳三はそれと引き換えにIMFに経済主権を引き渡したわけだ。これは国権を奪われたと同様である。
竹中平蔵のコンテンツでも述べたように、これはDSの経済支配のテンプレパターンの一つである。IMFはリストラ措置をとることを要求した。さらに韓国企業への外国投資の上限は26パーセントから100パーセントに引き上げられた。つまり外国資本が大量に国内企業に入ってくる。つまり企業を海外に売り渡すと言うことだ。
こうやって国は支配されていくのである。ヘッジファンド連中とIMFはグルになりこのような支配を展開させる。タイ、インドネシアも同様である。ちなみにマレーシアはIMFの言いなりになるか!と反発している。マハティールはリンキッド暴落の責任はソロスにあると非難している。これはヘッジファンド連中が仕掛けたことであるので、当然の言動である。
次の大統領の金大中もIMFの救済を受け続けた。そして彼らの言いなりになったのである。なぜ100%従ってしまったのだろうか？そして国営企業は民営化されてしまい、破綻寸前の企業は安く買い叩かれ、DSに乗っ取られた輸出メインの企業のみが生き残ったわけだ。
韓国経済の8割以上が外資に乗っ取られているため、彼らの経済はすでに自国民のための経済ではないのである。有名なサムソンも現代株も半分外資。つまり議決権も握られており、支配されているのだ。
ここで一つの過去記事を見ておくと何か繋がってくるだろう。
それは韓国から撤退する外資系企業が急増したと言う記事である。2019年には外資系企業が173社撤退すると。撤退すると言うことはそれだけ進出されていると言うことなのだ。さらにこの外資企業は韓国経済の生命線であるため、撤退されるとどれだけのインパクトが出るかは明らかなのである。
もうすでに自国のみで成り立つ経済ではないのである。
すると現地で雇われている労働者は職を失う、つまり失業率が上がると言うからくり。彼らの経済はDSの海外事業所の経済と見るべきなのだ。これがKDSの成り立ち。
大企業倒産寸前
このような経済構造さらに、現世界の混乱状況のため、韓国企業は倒産寸前なのは自然である。特に違和感もないし、海外投資家が損切りするのも無理はない。朝鮮日報によると、なんと195社が投機的格付けを受けたと言う。つまりギャンブル企業である。
これは1240社中195社でありアジア通貨危機に並ぶ数字なのである。例えば、キムチ冷蔵庫で国内シェア一位の企業はBBBからBBに転落した。同社系列の会社は大赤字を出している。
ちなみにS &P、フィッチなどがダブルB以下をつけると、それはジャンク債やハイイールド債と呼ばれる。つまりデフォルトして資金がかえってこない確率が非常に高いが、その分利回りが大きいと言う債権である。当然である。高利回りがないと、誰も買う人がいないからである。ジャンク債は機関投資家の基準を満たしておらず、非常にリスクが高い債権なのである。まさにギャンブル!
ちなみにジャンク債の帝王はマイケルミルケンはこのジャンク品をパッケージにして売り出したのである。計算上は確かにリスク分散されるが、彼はそのリスクをちょろまかして販売していた。ジャンク品まとめ売り転売手法なのである。そして格付けをごまかして売るわけである。
サブプライムローンも似たような方法である。このローンは家を買えない人たちの無謀な住宅ローンと言うわけで、これを担保に証券を発行して投資会社連中に大量に売り捌いたわけだ。ジャンクが担保に発行された証券はジャンクであり、リスクしかないが、それをごちゃ混ぜにして販売したのである。そのごちゃ混ぜされたものが、いわゆるCDOである。そのCDOがデフォルトした時用に保険が作られた。それがCDSである。(クレジットデフォルトスワップ)
当然リスクしかないが、格付け会社はAAAとかAAをつけた。これはよく通販サイトにある〇〇分野でランキング一位!とか言う謳い文句を見れば想像しやすいだろう。不思議なことに一覧表示されている商品のほとんどがランキング一位なのである。これは平等社会ということなのだろうか？一体ランキングとはなんなのだろうか？
このように謎の信用機関から得た格付けはマヤカシを与えるのである。レビューも同じ。理由は簡単で消費者が流されて買ってしまうからである。格付けも同じである。しかし嘘は必ずや崩壊するのでいずれは消失する。やはりサブプライムローンも破綻したわけだから。
まあこんなものはマネーゲームにすぎず、全てインチキであるが、楽しそうな遊びに違いないだろう。
そして話を戻すが、投機的格付けになれば資金調達に非常に苦労する羽目になるのだ。当然、投資する金融機関も減るのである。ジャンク債に投資する物好きは限られているわけだ。
このジャンク債企業の割合は金融危機以降で最悪の状態であり、アジア通貨危機に迫ろうとしている。
となると当然、アジア通貨危機と似たようなことが起こるのは自明である。株価は下がりウォンは暴落する。またIMFや世界銀行に救済を受ける羽目になれば、DSによる経済100%支配も近いだろう。
まとめ
- 韓国は失業者が急増しており、多数の大企業が倒産危機に瀕している
- 現状の混乱情勢、さらに輸出頼みの経済なので、ダメージはとても多いし、しばらくは続く見込みである
- 実際195社がジャンク債を意味する投機的格付けを受ける羽目になっている
- さらに韓国経済はDSに牛耳られている。それはアジア通貨危機からである。
- マレーシアはIMFやヘッジファンドに反発をした。
- 対照的に金泳三も金大中もIMFの言いなりになり、経済主権をDSに売り払った
- 実際外資は8割を超えており、サムソンや現代も株式の5割を握られている。
- さらに国営企業の民営化も進んでいる
- もうすでに韓国経済は自国民のためのものではなく、DS海外事業所のための経済だと言っても過言ではないのであるお。
アジア通貨危機の再来はもうすぐだ
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